政府は7日、お年寄りを中心に1人3万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の2段階に分け、1250万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、65歳以上で、住民税が非課税の約1100万人。年金収入などが年87万円以下の約600万人弱と、同87万~155万円程度の500万人強が対象だ。この500万人強は、単身かどうかなど条件がある。10月ごろからは、65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約150万人に配る。 政府は消費税を10%に引き上げる2017年4月以降、年金が少ない人に年6万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収87万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象
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