日本の借金は900兆円、という「大ウソ」を作り出した3つのトリック - まぐまぐニュース！
消費税増税に関するニュースが連日報道されていますが、どのマスコミも「日本は借金大国であり、このままでは経済が破綻してしまう」という前提で話を進めています。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で武田教授は、「日本の巨額赤字は大ウソ」と断言。その話が作られたキッカケはNHKによる故意の誤報であり、それに追従したマスコミによって作られた幻想だとして、その責任を指摘しています。 「日本は巨額の赤字を抱えている」は大ウソ。誤解が生まれた３つのトリック ＮＨＫが大誤報をした後、「どんなに事実が違っても、皆が言うことを報道する」というテレビ・新聞の誤報の結果、日本では「日本国は巨大な赤字を背負っている。このままにしておいたら子供たちに大きなツケを回すことになる。消費税を最終的には20％近くまであげなければならない」という大きな幻想が生まれました。この話は３つのトリックから構
甘利氏現金授受問題 甘利氏と元秘書２人を不起訴 東京地検 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反罪と政治資金規正法違反罪で刑事告発されていた甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。甘利氏はこれまで「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定していた。 特捜部は甘利氏側が不正な口利きを行い、補償金の支払いを斡旋（あっせん）した事実は確認できなかったと判断したとみられる。都市再生機構（ＵＲ）も、これまでに口利きを否定していた。 甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（６２）は、産経新聞の取材に甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などについて、甘利氏から任意で事情を聴いていた。 甘利氏の説明によると、元秘書は平成２５年８月、ＵＲと補償交渉していた建設会社側から５００万円を受領したが、政治資金と
舛添氏騒動の裏で。マスコミが見過ごす「刑事訴訟法改正案」の危険度 - まぐまぐニュース！
冤罪防止を目的とし取り調べの可視化を義務付けた「刑事訴訟法改正案」が成立しました。しかしこの法案についてメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、「公権肥大の危うさをはらむばかりではなく深刻な問題がある」と警鐘を鳴らすとともに、舛添氏騒動にかまけて法案可決・成立を見過ごしてきたといっても過言ではないマスコミを断罪しています。 なぜ捜査権力肥大の刑訴法改正を許したのか 救いがたい公私混同知事、舛添要一相手なら文句はつけぬ―。そんな安倍自民党の空気を感じ取ってか、テレビは日頃の自粛ムードの鬱憤を晴らすかのように、舛添バッシングを続けている。 たしかにあの会見は見苦しい。渋々とはいえ都知事選で応援してもらった自民党から「ガス抜き装置」扱いされるのも、うなずける。 だが、大マスコミがこの騒ぎにかまけて、公権肥大の危うさをはらむ刑事訴訟法改正案の可決、成立を、通り一遍の報道で見過ご
船員さんが足りなすぎてたぶん日本は死にます。
船員さんの高齢化がマジでヤバイ。 どんぐらい足りないかって言うと年金生活したい船員さんを土下座して引き止めるくらい。 会社はいえないけど80歳の船長さんがいるくらいだし噂じゃ90代もいるらしい。 統計で見ると50歳以上が全体の56％で60歳以上も25.2％って状態。 内航海運は日本の物流の半分を担ってるのに若い人が全然来てくんない。 いや来るけどすぐやめちゃう。なんでかというと ・激務（航行と荷役ができるギリギリの最少人員で常に回しているので一人あたりの負担がでかい）※ ・3ヶ月乗船1ヶ月休暇という勤務形態が不人気 ・の割に給料あんまり良くない（上の要因の割に合わない、金額だけで見たらそこそこ良い） ・上述のように狭い船内でお爺ちゃんとおっさんと同世代がいない中で3ヶ月間顔つき合わせて働く が理由。 まあカネさえあれば、乗員の数も増やせるし、給料もよく出来るんだけど 荷主がマジで鬼のように
震えて眠れ、ブラック経営者 弁護士が示談・裁判に使えるよう設計したアプリ「残業証拠レコーダー」が登場 - ねとらぼ
正確な残業時間を計測し“サービス残業問題”の解決・低減を目標としたスマートフォンアプリ、「残業証拠レコーダー」が登場しました。証拠として使えるよう、弁護士が、労働基準法や実際の示談・裁判の流れをもとに開発しています。 残業証拠レコーダーの特徴 職場や得意先の住所を入力するとGPSで現在地を取得し、サーバにデータを送信。実労働時間と残業代を、自動推計してくれます。さらに、手動で入力する労働時間メモ機能を使えば、より正確な残業代の推計が可能。同アプリの記録は裁判用に、書面による証明書での発行にも対応しています。 マップ画面（左）と労働時間メモ機能（右） また、中小企業の場合の残業時間・残業代の計算方法や法定休日の特定方法など、幅広い労働基準法のルールに対応。労働形態も、シフト制、変形労働時間制、フレックスタイム制などに対応しています。 同アプリからは、ワンクリックで弁護士に相談・依頼が可能。弁
米国の遺伝子組み換え市場に異変（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
遺伝子組み換え大国・米国に異変が起きている。遺伝子組み換え食品の開発や販売を積極的に進めてきた大手食品メーカーが、相次いで「脱・遺伝子組み換え」を表明。7月には、全米初となる遺伝子組み換え食品の義務表示が、バーモント州で始まる。背景にあるのは、食に対する消費者の安全・安心志向の高まりだ。米国から多くの遺伝子組み換え食品を輸入している日本にも影響しそうだ。 ハーシー、ネスレ、ダノン…米国最大のチョコレートメーカー、ハーシーは５月２日、チョコシロップの新製品「Hershey’s Simply 5 Syrup」の発売を発表した。アイスクリームやデザートなどにかけるチョコシロップは、甘い物好きの米国では人気商品。ハーシーが同社の従来のチョコシロップと違う点として強調したのは、非遺伝子組み換え原料のみを使用していることだ。 具体的には、主要原料の砂糖を、サトウキビ由来の砂糖に全面的に切り替える。砂糖
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
東京五輪が崖っぷちだ。 ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。 【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題” その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。 なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。 「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領
決して荒唐無稽ではない「東京オリンピック中止」の噂、7つのシナリオ | マネーボイス
「東京オリンピックは本当に開催されるのか？」最近ネットでもよく見かけるフレーズです。物騒な五輪中止の噂が囁かれるに至った背景、その実現可能性を探ってみましょう。（『らぽーる・マガジン』） 東京五輪は本当に開催されるのか？「もしかすると」7つの理由 理由1：日本経済はオリンピック開催に耐えられない？ 実は、この話はずいぶん前から私の耳には届いていました。東京開催が決まってからさほど時間がたっていないときからでした。 オリンピック中止の根拠は経済的理由でした。日本経済がとてもオリンピック開催どころではなくなるというのが、オリンピック開催中止の根拠として語られていました。 【関連】アベノミクス相場崩壊、3つの予測シナリオ～日経1万円割れ、1ドル90円も＝斎藤満 景気を支えるのは「企業の設備投資」と「個人消費」です。 東京オリンピック誘致で、内需が拡大することで、日本の景気はよくなるというシナリオ
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この記事は日本ユニセフ協会からの抗議により削除されました。