18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような"呼びかけ"を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデ
【ニューヨーク國枝すみれ】米南部テキサス州ダラスで起きた警官狙撃事件で、警察は8日未明(日本時間同日午後)、容疑者が立てこもっている駐車場に爆弾を装着したロボットを送り込んで爆発させ、殺害した。人質立てこもり事件が頻発する米国で、突入した警官が容疑者を射殺することはあるが、ロボットを使って殺害した例は初めてとみられ、論議を呼びそうだ。 【写真で見る】爆弾運ぶロボット 遠隔操作で爆殺 ローリングス市長は8日の記者会見で、「長い間交渉し、投降する選択も与えた。だが彼は駐車場に残ることを選んだ」と説明。ダラス市警のブラウン署長も「選択の余地はなかった。(ロボットを)使わなければ、警官の命を危険にさらすことになった」と強調した。 殺害時、マイカ・ジョンソン容疑者(25)はライフルと拳銃で武装していた。同容疑者の狙撃で5人の警官が死亡した。 ロイター通信によれば、使用されたのは、軍事会社ノース
[東京 8日 ロイター] - 消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。消費マインドが低下し、消費者の価格に対する姿勢が厳しくなり、アベノミクス以降続いてきた客数減を客単価アップでカバーする戦略は、大きな転換を迫られている。 「ここまで消費トレンドが冷えてくると、価格訴求にかなりのウエートを置き、売上高を戻す」―――。岡崎双一イオンリテール社長は6日、消費マインドの低下に対応するため、「お買い得感」を前面に打ち出す方針を明らかにした。 イオン<8267.T>の3―5月期決算では、主力の総合スーパー(GMS)事業の営業赤字幅が前年同期よりも拡大。岡崎社長は「思ったほど売り上げが伸びなかった」と振り返った。GMSを運営するイオンリテールは客単価が前年比2.6%増となったものの、客数は同4.2%減となり、
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