2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか? 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山
国は、人口減少に合わせて職員数を減らすのが当然と考え、特段の手当てが講じられることもなかった。 しかし、人口が減ったからといって事務量がそれに比例して減るはずもなく、市職員の一人当たりの仕事量は増大した。北海道を始めとする他の自治体や企業からの出向者など約20人の派遣職員を得たが、それでも追い付かず、市職員が夜遅くまで残業する事態に追い込まれた。経費節減のため午後5時になると冬でも暖房が切られてしまい、室温がマイナス5度まで低下して、コップに入った水が凍ってしまうこともあったという。 容赦ない合理化は、就労環境を悪化させるにとどまらず、市職員の士気を下げ、先行きの見えない市政に絶望した若手職員らの離職がさらに進むという悪循環を招いた。 私たちは、夕張市の人事・採用の責任者である総務課の寺江和俊課長(54歳)を取材した。夕張市役所で働くことの意味を誰よりも熟知する人物である。 寺江さんの席は
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