郵政を「ドンブリ」に戻すな - 情報こそが郵政を変える - 磯崎 哲也
先週10月20日に郵政改革の基本方針が閣議決定され、日本郵政の西川善文社長が辞任、翌日には、亀井静香金融・郵政担当大臣が新社長に旧大蔵省元事務次官の斎藤次郎氏を指名した。小泉郵政民営化の流れは「全否定」され、郵政の行く先は混沌としてきた。 郵政に関わる巷の議論も錯綜している。ある人は郵政問題は郵便局の維持やユニバーサル・サービスの問題だといい、ある人は雇用問題だととらえ、ある人は金融問題だと認識している。 これは無理もない話だ。日本郵政株式会社は連結総資産が300兆円以上ある「超」の付く巨大事業なのだ。一般の人には300兆円という金額は巨大過ぎて、その意味を想像することすら困難だろう。 数百万円単位の貯蓄を持つ普通の人を（大変失礼ながら）アリに例えさせていただくと、日本郵政はアリの1億倍の体重を持つゾウ程度の大きさになる。ゾウの体表につかまっているアリから見ると、「ゾウ」は天高くそびえる尖
在日韓国人の差別と日本の対応 - 北村隆司
最近の韓国メデイアは、「日本では、『在日同胞を差別する手段』と考えられている『外国人登録証制度』を廃止するに当たって、『その代わり、特別在留資格者（殆どが在日韓国人、台湾人）に特別永住者証明書を発給し、常時携行を義務つける』という方向で、これまで話が進んでいた。しかし、この度、 自民党、民主党、公明党の三党は、『常時携行義務を撤回する』方向で暫定合意した」というニュースを、一斉に伝えています。 一方、日本の新聞や雑誌を読んでいると、民主党や公明党には、「在日韓国人に参政権も与えろ」と言う論議もあるようです。私には、「在留証明書の常時携行は差別だ」とか、「参政権を在日韓国人に与えなければ差別解消が出来ない」と言う理屈が全く理解出来ません。 在日韓国人社会や韓国政府は、これまで長い間、「在日同胞を、権利と義務の両面で、日本人と対等に待遇せよ」と主張し続けてきました。しかし、この論議は、在日韓国
日本は「お任せ封建土候国」（「論争の不在」を読んで） - 北村隆司
大正デモクラシー時代に学生生活を送り本格的な論議に馴染んでいた父は、日本が敗戦によるアメリカの影響で論議を端折ったダイジェスト文化に汚される事を恐れていました。 勉強嫌いな私に、少しでも刺激を与えようと語ってくれた「福田徳三・小泉信三」師弟論争やアインシュタインの一橋大学訪問の興奮は、当時中学生であった私の其の後の人生に大きな影響を与えました。その様な父の影響もあり、大学では全学の学生が聴講できる特別講義は欠かさず出席するように勤めました。 特別講義の講師は国籍や時代を超えた偉大な方々で、その説得力に放心させられた事が何度もありました。単位を貰えないこの講義シリーズが、母校に一番感謝している経験です。物静かに語る偉人の講義は、折伏とは異なり物事を深く考えさせる不思議な説得力を持っていました。 中でも、故ネルー印度首相の言葉と語り振りは忘れる事が出来ません。ネルーが獄中から娘のインデイラに書
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