人権団体の立場と暴力団の威力：解同幹部の犯罪 - 依存症の独り言
皆さんは、東日本よりも西日本の方が、ゼネコン（大手建設会社）の見積もりが3～5％高いのをご存知だろうか。 なぜか？ 理由は「近隣対策費」である。「近隣対策費」は本来、工事によって生じる現場周辺 住民の日照問題や営業損失に対する補償であり、これは西も東も同じである。 ところが、西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。それは暴力団対策費である。 ゼネコンは、決算処理上、「近隣対策費」を使途不明金として計上する。使途不明金は、「使途が明らかでないもの、または法人が使途を明らかにしないもの」をいい、所得とみなされて課税の対象になる。 つまりゼネコンは、税金を払ってでも「近隣対策費」の使途内容を明らかにしたくない、ということだ。 これは、施主が民間であれば、施主が割高な買い物をしたということで済む。が、公共事業であればそうはいかない。なぜなら国民の税金が、理由もなく暴
依存症の独り言: 黒字倒産しそうな中国
相変わらず「中国経済バラ色」論をふりまく人たちがいる。 これも無理はない。公式に発表される数字は、どれも目を剥くようなものばかりである。 8日付の中国紙「中国経済時報」によると、中国・国家外貨管理局幹部は、中国の外貨準備高が9月中に1兆ドルを超えるとの見通しを示した（ちなみに、日本の8月末の外貨準備高は8,787億ドル）。 また、同局幹部は、2006年の貿易黒字が1,200億ドル超となる見通しも併せて示している（前年の貿易黒字は、1,019億ドル）。 つまり、外貨準備高、貿易黒字とも依然として高い伸びを示しており、いずれもダントツの世界一であるということだ。 経済成長も高い水準を持続している。 アジア開発銀行（ADB）が6日に北京で発表した改訂版「2006年アジア発展展望」では、投資と輸出の急増によって、今年の中国の経済成長は10.4%に達すると指摘されている。 これらの数字を見れば、中国
ニュースは「韓国最高！」だが現実は??? - 依存症の独り言
韓国が9年後に、一人当たりの国内総生産（GDP）で米国や日本を追い抜くそうだ。 これは、韓国内の学者や研究機関が発表したものではない。 とりあえず、以下の記事を読んでみてほしい。 ↓ 9年後の2015年に世界経済における韓国の位置を占う資料が発表された。 英国シェフィールド大の「SASI」（社会と空間の不平等に関する研究グループ）と米国 ミシガン大の研究チームが「世界経済力地図」を作成した。これは世界各国をその国の面積ではなく経済力に比例した大きさで表し、地図にしたものだ。 この資料はPPP（最終支出の購買平価、各国の物価水準を考慮した購買力評価）基準で国民1人当たりのGDP（国内総生産）を元に作成され、韓国は世界6位（3万8249ドル ）を占めるという結果が出た。ここでは韓国が米国（7位・3万8063ドル）や日本（9位・ 3万5694ドル）を上回っている。 研究チームは世界銀行や米中央情
依存症の独り言: 崩壊に向けて過熱する中国経済
アルビン・トフラー（Alvin Toffler・1928年10月3日 ）の名前は、ご存知の方も多いと 思う。米国の評論家、作家、未来学者で、「第三の波（The Third Wave ）」(1980年）は、我が国でもベストセラーになった。 このトフラー氏が中国に関して興味深い指摘をしている。 以下は、讀賣新聞の7月23日付朝刊に掲載された寄稿文からの引用である。 いまや世界中の人々が、中国の街路は黄金か純銀で覆われていると思っているようである。だが、中国の輸出品の一つに対して、冷笑とまでは言えなくとも、少なくとも疑いの目がますます強まっている。実際この製品は、莫大な金額の負担を中国に迫るとともに、ひょっとしたら世界経済を危機に陥れかけているのかもしれない。 その製品とは、車でもコンピューターでも、その部品でもない。それは情報である。とりわけ、金融と経済に関する統計数字である。（引用終わり）
やっぱり日本に助けてほしい中国 - 依存症の独り言
5月30日のエントリー「経冷は中国が許さない」で取りあげた「商務部長『政治の冷却化は既に経済関係に影響』」（2006/05/29 中国情報局）という記事の詳細が、6月1日付「人民網日本語版」に掲載されている。 私は、5月30日のエントリーで次のように書いた。（赤字） ↓ 中国経済は、一言で言えば『外資依存型経済』である。中国の貿易総額はGDP（国内総生産）の約70％を占め（我が国は約10％）、そのうち外資系企業が輸出の約60％を 担っている。 我が国の2005年の対中投資は、香港、英領バージン諸島に次いで第3位（10.8％）。 とくに中国経済の牽引車である上海においては第1位。この我が国からの投資が政治的関係によって影響を受けるようなことになれば、中国経済は根本から揺らぐことになる。 つまり、中国側の事情が、我が国との『経冷関係』を許さないのだ。 要は、いくら中共政府が「政冷が、いずれ経冷
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