コンテンツを盗んだら洗脳されたでござるの巻 - 中国リアルIT事情
中国が自国のアニメ産業を興そうとしているのはご存じの読者も多いと思う。 また中国のアニメコンテンツが教育的要素があって（劣化二番煎じもあって）つまらないと評されているのをご存じの読者もいるかと思う。 若者を「教育できる」、言い換えれば「洗脳できる」ことにアニメの意義があるとレポートする中国の学者がいる。また麻生元首相のアニメ政策に「世界の人々を洗脳して日本色に染めよう」と深刻に考える中国の学者がいる。 姜奇平氏という人は京都駅を見て、鉄腕アトムを想像したそうである。そしてこう思ったそうだ。「鉄腕アトムが最初に将来の世界観を作った。車産業のあとも日本は発展しなければいけない。そこでコンテンツ産業を立ち上げてカネを稼ぐだけでなく、洗脳させるのだ」 そして姜奇平氏はゲーム機を「洗脳機」と呼ぶ。「任天堂はWiiをリリース。任天堂のWiiやソニーのPS3などのゲーム機は中国国内の法律法規により販売
税込みの意味が変わっとる - コデラノブログ 3
何年か前に課税売上の上限が引き下げになり、僕も消費税納税者となった。新しく納税者になるときには、税務署で開かれる説明会があって、それに出席しなければならない。そのときの説明では、 1. 納税者になったからといって収入が5％減るわけではない。 2. なぜならば、これまでの請求金額にプラスして、消費税を請求することになるからである。 3. こうやって消費税は、お金の流れに乗って次々に事業者間をパスしていくという制度なのである。 という話だった。 原稿料というのは、だいたい最初の交渉でx万円(税込み)みたいな格好で依頼される。ここで言う税込みとは慣習として源泉徴収税を指すわけだが、最近はこれに消費税を加えた請求書を出すと、「税込みってのはありとあらゆる税が込みという意味なので、消費税もこれに入ってる」と言われるケースがパラパラと出てきている。 出版社や新聞社は手慣れたもので、そういうケースは
最初の就職は失敗するもの - コデラノブログ 3
以前もこんな話をどこかで書いたような気がするが、まあいいや。毎年この時期には、ネット上で就職の話題が多い。すでにある程度は景気が後退しているのだが、今後はテレビ業界が大氷河期に突入することはほぼ確定なので、ますます厳しくなることだろう。 僕が就職なるものをしたのは、1984年。かれこれ25年も前だから、今の人にはあまり参考にはならないだろう。だが、昔はこんな感じだったというのを知るのも、話としてはおもしろいかもしれない。 大学生は3年生の夏あたりから就職活動をするのが今の相場だというが、25年前はまだそんな早い段階での就職活動というのはなかったように思う。だいたい4年生の夏ぐらいからみんな始めたのではなかったか。まあそのあたりは、よく知らない。 というのも僕は2年制の技術系専門学校卒なので、事情がだいぶ違う。専門学校というのは、普通は就職率が高い。というのも、今でいうブラック企業が大量に即
ダウンロード違法化はついに何かの引き金を引いた - コデラノブログ 3
すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が
ネット規制法がすでに「手柄」になってる現実 - コデラノブログ 3
今日、ヤフーとネットスターの仕切りで「子供たちのインターネット利用について考える研究会」というのがあって、出かけていった。プレスも相当来ていたので、今日の模様はそれなりにまとまった量の記事になると思うので、内容に付いてはそちらを見ていただくとして、だ。 気になったのが、自民党、民主党の議員にとって、すでに「青少年ネット規制法」というのは、「オレが頑張っていいことした」という手柄に転嫁されていることである。僕らMIAUは自民・民主両党の、かなり初期の法案の段階から入手して精査してきたが、元々の法案はそりゃあひどいものだった。 それを現状の努力義務に丸めたのは、政治家自身の判断による方向転換ではなく、プロバイダの5社声明だったり、参考人招致で正論を述べたマイクロソフトの楠さんらの働きによるものである。そこを努力義務に落とし込んだからこそ、現状の各プロバイダ・キャリアのネットリテラシーへの取り組
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