刑務所は最後のセーフティーネット - ＮＰＯ法人パブリックプレス
山本譲司氏 「刑務所は最後のセーフティーネットの役割を果たしている」――。元衆議院議員で服役した経験のある山本譲司氏は12月15日、ＮＰＯ法人パブリックプレスとメディ・カフェ＠関西の共催イベントで講演し、地域で居場所をなくしている軽度知的障害者や精神障害者たちが、刑務所に服役することで最低限の生活を送ることができている実態があると語った。地域に受け皿がないために社会復帰できず、軽犯罪で刑務所の出入りを繰り返す障害者も多いとして、本来の自立支援を促す障害者福祉サービスの整備が急務と訴えた。（熊田梨恵） ■障害者、高齢者の最後の逃げ場 山本氏は、衆議院議員だった2000年に秘書給与詐欺事件で逮捕、1年6か月の実刑判決を受けて服役した。受刑中に刑務所に収容される障害者の実態を知 り、『獄窓記』などの著書を出版。今は罪を犯した障害者の地域生活支援などに関する活動を行っており、この日は大阪市内で、
コラム「生保の課題は本当に『不正受給』なのか（後）」 - ＮＰＯ法人パブリックプレス
前回の記事を書いてから一カ月の間に自民党政権が誕生し、生活保護を巡る状況も大きく変化しました。ご承知の通り、前回採り上げたような生活保護の締め付けを主張しているのは主に自民党の国会議員ですから、彼らが政権与党の立場に立って政策立案に着手するなら、単なる政治的主張を超えて政策として実現する可能性が出てくるわけです。今回はそれを踏まえて生活保護の問題点を考えてみたいと思います。 読者の方々もご存じの通り、医療関係者のなかでも生保受給者に対する根強い批判があることは事実です。ご自身が関わった生保受給者について「あれは不正受給ではないか」というような声が漏れ聞こえてくることも多々あります。これはどういうことでしょうか。 再び統計を参照するなら、生活保護世帯の約80％が高齢者・障碍者世帯であることと関係して、生活保護費の50％以上を医療扶助が占めている現状ですから、医療関係者は他の職種と比べてそれ
コラム「生保の課題は本当に『不正受給』なのか（前）」 - ＮＰＯ法人パブリックプレス
「月刊ヱニシ」というウェブマガジンで熊田さんと一緒に連載コラムを持たせていただいているご縁でこちらのメルマガへ誘っていただきました、霧山月世と申します。医療ライターの経験はありませんが、「社会と医療の接点について一般人目線でトピックスを」とのことですので、それならオレにもできるかな、ということで引き受けさせていただきました。 初回のテーマとしては何がいいかな、と考えたのですが、先日の自民党総裁選で石原伸晃候補が「ナマポ」「8000億円削減」等の発言で物議を醸 したことでもあり、生活保護制度についてお話をしようと思います。この動きは、吉本所属の某人気芸人の母親の生保受給を、片山さつき議員が実名を挙げて 「不正受給」と批判したことが発端であることも記憶に新しいでしょう。そのような動きの先に、生活保護基準額の引き下げも検討されているという情報がネッ トに流れたりしています。 こうした政治の動
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