希望って何ですか 貧困の中の子ども｜下野新聞 SOON(スーン)子どもの貧困率 14.9％－。少子高齢社会の「希望」であるはずの子ども。その６人に１人が貧困の中で生きている。かつて「１億総中流」と言われ、その安心感に慣らされた私たちに、実感はあるか、目を背けてはいないだろうか。きっと目を凝らさないと見いだせない。私たちは子どもの姿を見つめ、考え続けたい。 「希望って何ですか」と。
けんかが弱い、勉強できない、貧しい「3つそろうといじめの対象」 宇都宮で麻生副総理が発言｜下野新聞「SOON」
麻生太郎副総理兼財務相は21日、宇都宮市のホテルで開かれた自民党県連の政経フォーラムで「学校で一番いじめられてるやつはといえば、けんかは弱い、勉強できない、しかも貧しい。３つそろったら丸腰。いじめの対象になります」などと発言した。深刻化するいじめ問題を受け、政府が対策に乗り出す中、いじめそのものに対する認識の在り方が問われそうだ。 発言は、同フォーラムのパーティーで麻生副総理が来賓あいさつした内容。集団的自衛権について説明する際のたとえ話の中で、勉強ができないことなど３つの条件がそろうといじめられる、と述べた。 さらに「しかし、勉強ができない、けんかが弱い、だけど金持ち。これが一番やられる。分かりますね」とも続けた。 いじめ問題については、昨年９月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、文部科学省が今年３月、いじめのうち児童生徒が生命身体に大きな被害を受ける「重大事態」について、件数や学校側の
自殺に使用の車「今日中に乗って帰って」 遺族「対応改善を」 県自殺対策連絡協 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
自殺対策を関係機関が協議する本年度第１回県自殺対策連絡協議会が20日、県庁で開かれ、自死遺族として新たに委員に加わった鹿沼市の50歳代の女性が、夫が亡くなった時の経験を報告した。警察や病院の対応に触れ、「自死遺族への支援は、ことが起きた直後から始まるべきだ」として改善を求めた。 女性の夫は、知人の保証人となって借金を背負い、命を絶った。警察での事情聴取が終わると「病院で死体検案書を取ってきて」と指示された。土地勘のない場所で、病院にたどり着くと、死体検案費用として７〜８万円を請求された。手持ちのお金がなく、親族が来るのを待った。 警察に戻ると、夫が排ガスを引き込んだ乗用車を「今日中に乗って帰って」と要求されたという。「警察も病院も『後でいい』とは言ってくれなかった」と女性は振り返った。 女性は「精神状態も思考能力もほとんど正常でない」状態で、言われるまま動くのが精いっぱいだった。後になって
約半数に発達の問題 09年度不登校状況まとめ ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
【宇都宮】市内の不登校児童生徒の約半数に学習面、行動面での困難さや発達障害の傾向をうかがわせる特徴があることが、市教育センターがまとめた「２００９年度不登校に関する実態調査」で明らかになった。 今年３月に市立全小中学校に調査。同センターは、病気や経済的な理由でなく30日以上休んだ児童生徒を不登校と定義している。 09年度の不登校児童は１０３人で、全児童数に占める不登校率は０・37％、08年度比で０・08ポイント上昇した。不登校生徒数は４９２人で不登校率は３・85％。08年度比０・14ポイント上昇、小中学校ともわずかに増えた。 その中で学習面、行動面で発達の遅れや発達障害の傾向を感じさせる特徴が見られる子どもは、不登校児童の約46％（47人）、不登校生徒の約47％（２３３人）。また著しい情緒不安定など精神症状が見られたのは不登校児童の約42％（43人）、不登校生徒の約32％（１５９人）
救急患者1000人当たり４人が自殺未遂 県初の実態調査 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
県内の救急外来患者１０００人当たり４人が自殺未遂者だったことが、県が本年度実施した初の自殺未遂者実態調査で分かった。自殺未遂者のうち、半数近くが無職で、約６割は精神科での受診歴があり、８割以上は家族と同居していた。調査報告書は、救急外来と精神科医の連携強化や、保健所などとの連携による自殺未遂者と家族への支援を提言している。 18日、宇都宮市の県庁で開かれた県自殺対策連絡協議会で報告された。 昨年９月１〜30日の１カ月間に救急外来を受診した患者について、県内すべての救急医療機関（74施設）から回答を得た。 自殺未遂者は19施設で81人いた。同時期の全受診者のおよそ１０００人に４人で、東京都の同様の調査とほぼ一致した。男性は36人、女性は45人。平均年齢は男性55歳、女性38歳で、20〜30代の女性が目立った。 職業別では「無職」が最多の38人（47％）。「職業あり」は19人で、うち10人は被
ニートの原因、５割が「不況」 県の青年意識調査 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
通学も仕事もせず、職業訓練なども受けていない「ニート」になる要因について、県内の若者の５割超（複数回答）が「不況等の経済状況」と考えていることが28日、県が18〜29歳を対象に実施した「青年の意識と行動に関する調査」で分かった。約８割は「本人のやる気の問題」とも回答しているが、対策として６割以上が「雇用の拡大」を挙げている。不景気がニート問題にも影を落としている一端が浮かんだ。 調査は「とちぎ青少年プラン」の次期計画の検討資料にするため、５年ごとに行われ、今回で３回目。昨年10〜11月に県内の２千人を対象に実施し、８７９人（男３６９人、女５０３人、不明７人）から回答を得た。ニートに関する質問は初めて設けた。 ニートになる要因（複数回答）については「本人のやる気の問題」（79・６％）、「不況等の経済状況」（53・４％）、「人間関係」（52・４％）、「家庭環境」（50・６％）の順だった。 ニー
県内出先の社保庁職員 非正規25人が、きょう労組結成 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
県内の社会保険庁出先機関で年金相談員などとして働く非正規職員25人が８日、労働組合「栃木社会保険ユニオン」を結成する。社保庁廃止で人員の大幅削減が計画される中、雇用確保などを栃木社会保険事務局に求めていく。非正規職員の契約は１日単位の不安定雇用で、大半が年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）だという。同ユニオンは待遇改善も目指していく。 「この先どうなるのか全く分からない。小さな子供がいるのに、どうしたらいいか…」。県内の社会保険事務所の年金相談窓口で対応に当たる非正規職員の30代女性は不安を訴える。 窓口では、年金記録の改ざん問題などの不祥事が明らかになって以降、利用者が殺到。利用者から「ばかやろう、年金返せ」などと罵声を浴びせられることも多く、女性は「肉体的にも精神的にも激務」と話す。 それでも、手取りは月10万円弱。「ただでさえ低賃金なのに、クビを切られたら生活してい
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