ウィキリークス TPP外交文書を全訳公開！ (News Spiral)
環太平洋連携協定（TrancePacificPartnership、以下TPP）は海外でどう議論されているか。《THE JOURNAL》では内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した秘密公電を全文日本語訳で掲載する。今回の文書は在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていたもので、今年2月に両国政府の交渉担当が話した記録だ。 TPPはもともと2006年に4カ国で結ばれたP4協定（加盟国：ニュージーランド（以下、NZ）、シンガポール、ブルネイ、チリ）を土台に、米国主導で拡大してきた構想だ。2010年3月から始まったTPP参加表明国による協議は、NZ・米国会談の時すでに5回の開催を終えて焦点や問題点は見えていた模様だ。 P4協定のメンバーであるNZとTPPを雇用改善の足がかりとしたい米国の会談は、参加国の狙いやTPP交渉の焦点を浮かび上がらせる。 原文：http://wikileaks
総裁選は党分裂への一里塚 (田中良紹の「国会探検」)
第２４代自民党総裁に谷垣禎一氏が就任した。私にすれば投票日には分かっていた当たり前の結論である。当たり前を決めるのに４週間も時間をかけ、自民党議員全員が特別国会で総理候補に「若林正俊」と書かされた。国民はそれを見て呆れたが、国民に呆れられてまで自民党は総裁選に時間をかけなければならなかったのか。最近の自民党のやる事は政治の常識を越えていて理解するのが難しい。 ２年前には参議院選挙で大敗したにも関わらず、開票速報が終わらぬうちに安倍総理が続投を表明した。私は総理辞任だけでなく議員辞職もあり得ると思っていたのでビックリした。安倍氏に政治家として捲土重来を期す気があれば、惨敗の責任を取って議員辞職をする選択肢もあった。まずはバッジを外し、臥薪嘗胆の日々を送り、その上で選挙の洗礼を受ければ、政治家としての再生はあり得る。しかしそれがないと惨敗の責任が終生つきまとう。二度と表舞台に立てなくなる。それ
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
面白すぎるイリノイ・スキャンダルーーChanging America(1) (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
オバマ大統領誕生の熱狂に浮かれている間にも、ビッグ・ブラザーはやはりずっと見続けていた。オバマの地元イリノイ州のブラゴジェビッチ知事が検察・ＦＢＩによって逮捕された。その逮捕容疑は、オバマが大統領に選出されたことで空席になったイリノイ州上院議員の議席を金で売ろうとしていたという、信じがたい、字句通りの「汚職」だという。アメリカでは、上院議員が大統領就任などで退任した後の後継を州知事が指名する権限がある。これをブラゴジェビッチは悪用して、私利を得ようとしたというのだ。驚くのは、捜査当局が、ブラゴジェビッチの電話をすべて盗聴していて、金で議席を売ろうとした決定的な通話内容を全部録音していたことだ。アメリカでは盗聴による証拠収集がアリなのである。逮捕の発表と同時にその通話内容も公表された。個人的には何という、おっそろしい社会なのかと思う。この州知事、名前からわかるように、セルビア人移民の製鉄工の
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《録画放送中》「無縁社会」から「人と人をつなぐ」社会を目指して～孤独死年間3万人時代に私たちができること～ (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/06/post_83.html
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/04/post_63.html
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_179.html
チベットが深刻な危機に (日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信！新しいニュースの提案“News Spiral”)