日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない？＝田中優 | マネーボイス
私たちが口にする食べ物が体を蝕み、様々な疾病の原因となるとしたら…。そんな未来が現実になりかねない「主要農作物種子法の廃止」がこの4月に迫っています。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』） プロフィール：田中優（たなか ゆう） 「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』（合同出版）『放射能下の日本で暮らすには？』（筑摩書房）『子どもたちの未来を創るエネルギー』『地宝論』（子どもの未来社）ほか多数。 ※有料メルマガ『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購
４月に迫る「種子法廃止」は、なぜ異例のスピードで成立したのか？ | マネーボイス
昨年2月、国会が森友問題で大揺れしている最中に閣議決定された「種子法の廃止」。今年4月には有無を言わさず施行されますが、なぜこのような廃止案が通ったのでしょうか。日本の農業と経済に大きな影響を与える、「主要農作物種子法」の改正案が成立した裏側を探ります。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年3月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 種子の私有化、外資の参入…問題山積みの廃止案はなぜ通った？ 4月には有無を言わさず施行される 種子法は通称であって、正式には「主要農作物種子法」と言います。 昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしている最中に閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、1年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになりました。 つまり来月には施行される
米国で深刻化する「薬価」問題（上）ジェネリックが暴騰する仕組み （新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
通称「ダラプリム」と呼ばれる、62年前に開発された薬剤をご存じでしょうか。これは妊婦が感染すると死産や流産を、あるいは免疫力が低下しているエイズ患者や一部のがん患者などが感染すると重篤な脳症から場合によっては死に至るというトキソプラズマ症や、高熱や頭痛を引き起こす感染症であるマラリアの治療薬として利用されています。 昨年9月、その薬剤に関するニュースが全米の注目を集めました。米製薬会社「チューリング医薬品（Turing Pharmaceuticals）」の32歳のCEO（最高経営責任者）マーチン・シュクレリ氏が同年8月、ダラプリムの製造販売権を買収し、なんと、一晩で薬価を1錠13.50ドル（約1620円）から750ドル（約9万円）へ、実に55倍以上も引き上げたのです。米メディアはシュクレリ氏を「米国で最も嫌われる男」と呼んだほどでした。 ところが、元々がヘッジファンドマネージャーであっ
Yahoo!ニュース
松本人志の代理人は東京地検特捜部出身の「ヤメ検」その経歴にネットは注目「どこかで見た名前と思ったら…」「大丈夫か？」
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【TPP】医療保険はＴＰＰで変わらない➡日米並行協議で変えられる - 反ＴＰＰ,マイナンバー,新自由主義