【不安】コメがない…令和の米騒動？ガラガラ商品棚　不作や世界的日本食ブームで50キロ2000円値上がりも 今、一部でお米が不足しているという。その理由を探ると、不作だけではない、日本ならではのある事情が見えてきた。 日本が世界に誇る料理、おすし。今や、すしは世界の共通語で、外国人観光客にも大人気となっている。中国からの観光客は、「すごくおいしいですね、最高ですね」「日本のすしは中国よりおいしい、特別です」と答えてくれた。 ネタとともに、すしに欠かせないのが、シャリだが、今異変が起きているという。 小池ずしの小池省三さんは、「お米自体が少ない、問屋さん自体もお米がない」と話す。さらに米50kgの仕入れ価格が2000円値上がりしたという。小池さんは、「2000円値上げは大変な問題。これ以上上がったら値上げを考える。値上がるとなったら、客はやっぱり減る…」と嘆く。 さらに、仕入れできる量も少なく

■春入学を廃止　すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難

韓国の国会で9日、食用を目的とした犬の飼育や販売などを禁じる法案が可決された。 韓国の国会は9日午後2時から開いた本会議で「犬の食用終息に関する特別法」を可決した。この法案の柱は食用での犬の飼育や流通販売などを禁じる内容で公布の3年後に施行される。 違反した場合最長で懲役3年の罰則が与えられ法案には飲食店などの業種転換を支援する内容も盛り込まれた。 韓国では近年ペットを育てる人口が増え世論調査では犬の食用について否定的な回答が大半を占めていた。 2022年8月に『韓国ギャラップ』で発表されたアンケートでは、犬を食べることは「良くないと思う」と答えた割合が64%で、「良い」と答えた割合は17％だった。 また、愛犬家として知られる金建希大統領夫人も「犬の食用禁止は大統領の約束」などと発言し法案の成立を促していた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこち

中央分離帯に“無許可バナナ”　ついに撤去 「バナナに罪はない」　勝手に育てた男性はその後...　福岡・久留米市 異様な雰囲気を漂わせるのは、福岡・久留米市の中央分離帯に植えられた“無許可バナナ”。 13日、ついに伐採の日を迎えた。 バナナを植えた男性「さみしいですね...さみしいですよ、あんなきれいなバナナが...」 中央分離帯で勝手にバナナを栽培する行為は、道路法違反にあたり、懲役1年以下または50万円以下の罰金を科せられる可能性がある。 13日の撤去作業は、バナナが中央分離帯にあるため、道路の1車線を通行止めにして行われた。 2年間、毎日2回の水やりを欠かさず、大きく成長した3株のバナナ。 久留米市は、無断で育てていた50代の男性に対し、3メートルほどにもなるバナナの葉が、車の通行の妨げとなり危険だとして伐採を求めていた。 たわわに実ったバナナは、大切そうに男性自らの手で切り落とされて

【速報】カメラマンがオオトカゲを発見「ネコが追いかけている！」捕獲の瞬間　4日前から騒動に　香川・小豆島町 画面の中央、1匹のネコが何かに気がつき、住宅の敷地内に入っていく。 するとその直後、茂った木の間から何かが飛び出し、一目散に逃走していった。 カメラマン： 「あれ！なんですか！ネコがなんか追いかけてます！トカゲ！トカゲ！トカゲです！」 これは27日、香川県の小豆島町でFNNのカメラマンが撮影した、オオトカゲ発見の映像。 捕獲までの一部始終を捉えていた。 カメラマン： つかまえましょうか！ 追いかけるカメラマンに、逃げるトカゲ。すると、逃げ疲れたのか、トカゲはヨタヨタし始める。そこで、地元の人などが、4人がかりでトカゲを追い詰め、園芸用のネットをかぶせた。 ネットの中で、ペロペロと下を出すトカゲ。 観念したかと思われた次の瞬間、ネットの隙間から逃げ出しました。 香川県の小豆島町では、今

自民・公明両党の幹部は15日、年金生活者に対し、臨時給付金を支給するよう岸田首相に求めた。 自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。 対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の受給者としていて、賃上げの恩恵が及びにくいことも理由としている。申し入れに対し、岸田首相は「重要な申し入れなので政府として対応していきたい」と応じたという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会