東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
首相は否定したが…竹下国対委員長「強行採決して残念」：朝日新聞デジタル
自民党の竹下亘・国会対策委員長は１４日夜、同党参院議員のパーティーで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の衆院通過時の採決をめぐり、民進、自由、社民の各党が退席したことを念頭に「衆議院は強行採決して、ぐちゃぐちゃになってしまう残念な結果だった」とあいさつした。国会運営の司令塔である国対委員長自ら、「強行採決」だったと認めた形だ。 一方、安倍晋三首相は同日の参院特別委員会で、民進議員の質問に「我が党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはないのは事実」と答弁。その上で「ＴＰＰの衆院での採決の際にも、野党である維新の会は出席され、かつ賛成もされている」と述べ、「強行採決」を否定した。
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トランプ氏、自家用機の使用は却下 就任後は大統領専用機で
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府当局者は１３日までに、ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任した場合、大統領専用機（エアフォースワン）以外の航空機を使用しての空路の移動は認められないとの考えを示した。 トランプ氏が大統領選の選挙戦で、米軍が管理するエアフォースワンではなく自らの専用機を利用すると標榜（ひょうぼう）していたことを踏まえた判断。 同当局者はＣＮＮの取材に、大統領としての円滑な職務遂行を重視した場合、他の機材の利用はほぼ不可能と指摘。大統領専用機には飛行中の大統領を守る特別な治安対策が施されているとし、地対空ミサイルをかわし、核爆発が起きた場合でも機体の損傷を阻止する防護措置などが備えられていることに言及した。 また、飛行中に大統領へ機密情報を届けられる特殊な通信装備もあるとし、エアフォースワン以外の機材では外遊などの際に必要な随行員全員を収容出来る機内の広さもないとした。 ト
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