総務省｜地方税制度｜2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
※ 「電気自動車等」は、登録車の場合は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合（3.5t以下の自動車）又は平成21年排出ガス規制からNOx10％低減達成車）、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制適合）であり、軽自動車の場合は電気軽自動車及び天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10％低減達成車）である（以下同じ）。 ※ ★★★★ 星四つ ：平成30年排出ガス規制からNOx50％低減達成車又は平成17年排出ガス規制からNOx75％低減達成車（以下同じ）。 ※ 「2020年度燃費基準＋○％達成車」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」）に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を○％以上達成している自動車（以下
総務省｜郵政事業｜郵便切手類の模造等
郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票（以下「郵便切手類」といいます。）に紛らわしいものを製造、輸入、販売、頒布することは「郵便切手類模造等取締法」により原則として禁止されております。 したがいまして、郵便切手類に紛らわしいものをカタログ、カレンダー、雑誌等に印刷される場合には、この法律に違反しないようご注意ください。 また、デジタルカメラなどで撮影した郵便切手類の画像データをホームページやブログなどに掲載した場合については、その行為自体は「郵便切手類模造等取締法」の取締りの対象とはなりませんが、掲載した写真が印刷された場合には、同法に抵触する可能性がありますので、十分ご注意下さい。 郵便切手類模造等取締りの対象とされる郵便切手類とは、日本郵便株式会社又は外国政府等が発行する郵便切手、郵便葉書、航空書簡及び郵便書簡をいいます。 郵便葉書、航空書簡及び郵便書簡は、全体を対象とするのではなく
総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
総務省｜行政手続法（行政管理局が所管する行政手続・行政不服申立てに関する法律等）｜行政手続法Q＆A
（注） 「届出」に対する適用関係は、「処分」の区分に同じです。 法律（又はそれに基づく命令）の委任により条例で許可基準等の上乗せ措置を定めることができるとされている場合に、当該基準に基づき行われる処分については、当該処分の根拠が法律に置かれている以上、「法律に基づく処分」に当たります。 個別の法律（又はそれに基づく命令）の特別の規定に基づき制定される規則における処分については、「根拠となる規定が規則に置かれているもの」に該当しません。 そのほか、行政手続法以外の個別の法律に行政手続法を適用しない旨の定めがある場合も、行政手続法が適用除外となります。 Q3 「処分」とは何ですか？ A 処分とは、役所の行為によって、国民に義務を課したり権利を付与したりするような、国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼすことが法律的に認められているものをいいます。 役所の行為が処分に当たるか当たらないかは、そ
総務省｜国民投票の仕組｜投票
投票人名簿及び在外投票人名簿の調製 投票人は、投票人名簿の対照を経て本人であることが確認された後でなければ、投票することはできません。 市区町村の選挙管理委員会は、国民投票が行われる場合においては、投票人名簿及び在外投票人名簿を調製しなければならないものとされています。 投票人名簿及び在外投票人名簿は、国民投票ごとに調製され、当該国民投票に限りその効力を有するものであり、永久に据え置くものとされる選挙人名簿及び在外選挙人名簿とは異なるものです。 投票人名簿の被登録資格 投票人名簿の登録は、国民投票の期日現在で年齢満18歳以上の日本国民で、投票人名簿の被登録資格を有するものについて行うこととされています（図1参照）。 在外投票人名簿の被登録資格 在外投票人名簿の登録は、国民投票の期日現在で年齢満18歳以上の日本国民で、在外投票人名簿の被登録資格を有するものについて行うこととされています（図2
総務省｜報道資料｜登録修理業者規則の制定案等についての意見募集の結果
総務省は、電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第26号）及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成26年法律第63号）において導入した登録修理業者制度の施行のための省令案等について、平成26年11月26日（水）から同年12月25日（木）までの間、意見募集を行いました。 意見募集の結果、7件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方等を公表します。 スマートフォンの急速な普及などに伴い、故障した携帯電話端末の液晶パネル等を修理するニーズが高まっており、修理方法及び修理体制に基づく修理の結果が総務省令で定める技術基準への適合性を維持できることが確認できる場合は、総務大臣の登録を受けることを可能とし、修理の適切性と技術基準への適合性の自己確認を可能とする登録修理業者制度が導入されることとなりました。 登録修理業者規則の制定案、電波法関係審査基準（平成13年
政治資金規正法に基づく政治団体の届出 - 報道資料 - 総務省
平成２６年１２月２６日 政治資金規正法に基づく政治団体の届出 政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第６条第５項において準用する 同条第１項の規定による政治団体の届出があったので、同法第７条の２第１項の 規定に基づき、その名称等を下記のとおり公表します。 政 党 ○政治団体の名称 生活の党と山本太郎となかまたち ○代表者の氏名 小沢 一郎 ○会計責任者の氏名 佐藤 公治 ○主たる事務所の所在地 東京都千代田区永田町２－１２－８ ○届出年月日 平成２６年１２月２６日 （連絡先） 自治行政局選挙部政治資金課 担当：野村補佐、金子係長 電話：(代表)０３-５２５３-５１１１ (直通)０３-５２５３-５５７８ F A X：０３-５２５３-５５８３
総務省｜報道資料｜平成25年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂
総務省は、平成25年度における電波の植込み型医療機器（植込み型心臓ペースメーカ及び植込み型除細動器）への影響に関する調査として、携帯電話（W－CDMA方式）と無線LAN(IEEE802.11n方式)の電波が同時にスマートフォン等の端末から発射されたときの植込み型医療機器への影響について、実機による影響測定を実施しました。 調査結果を踏まえ、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（以下「指針」といいます。）について、指針の対象の「携帯電話端末」にはスマートフォン等の無線LANを内蔵した携帯電話端末も含むこととする改訂を行います。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が植込み型医療機器（心臓ペースメーカ及び除細動器）に与える影響について調査を実施
2.5GHz帯における周波数の分配と割当状況及び干渉検討の組合せ
XGP （Wireless City Planning） 地域 WiMAX モバイルWiMAX （UQｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ） ガ ー ド バ ン ド ガ ー ド バ ン ド N-Star↑ ガ ー ド バ ン ド ガ ー ド バ ン ド 2545MHz 2625MHz 2575MHz 2592MHz 2660MHz (モバイル 放送跡地) ガ ー ド バ ン ド N-Star↓ 2535MHz 移動通信(全国展開) 30MHz幅 移動通信(全国展開) 30MHz幅 固定的利用 (各地域) 10MHz幅 2582MHz 2595MHz 2630MHz 2655MHz 未利用周波数帯 30MHz幅 移動業務（航空移動を除く。） 【電気通信業務用（広帯域移動無線アクセスシステム用）】 （注） 放送衛星業務 【放送用】 移動業務（航空移動を除く。） 【電気通信業務用】 移動衛星業務↑ 【電気通信
総務省｜中国総合通信局｜山陰・山陽スマート観光プロジェクト
中国総合通信局は、外国人や高齢者に優しく若者を惹きつける最先端の観光情報インフラ（スマート観光情報インフラ）の整備等に取り組む自治体等を産学官の連携により支援することを目的として、『山陰・山陽スマート観光プロジェクト』を推進しています。 また、このプロジェクトを推進するための体制として、『山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会』を設置しています。 平成27年5月18日 平成27年度定期総会 山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会平成26年度事業報告（案） [172KB] 山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会平成26年度決算報告（案） [135KB] 山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会平成27年度事業計画（案） [111KB] 山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会平成27年度予算（案） [133KB] 山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会役員（案
総務省｜電気通信番号制度｜電気通信番号指定状況 （電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）第1第4項による公表）
本ページに掲載している電気通信番号の指定状況は、令和6年9月1日時点のものです。 ※更新のない番号種別は、各ファイル内の日付を更新しておりません。 1. 固定電話番号 ※本ページ下部に掲載 2. 付加的役務電話番号 着信課金機能（0120） [PDF形式、Excel形式]／（0800） [PDF形式、Excel形式] 特定者向けメッセージ蓄積・再生機能（0170） 指定なし 大量呼受付機能（0180） [PDF形式、Excel形式] 統一番号機能（0570） [PDF形式、Excel形式] 情報料代理徴収機能（0990） [PDF形式、Excel形式] 3. データ伝送携帯電話番号 （020C(11桁)）[PDF形式、Excel形式]／（0200(14桁)）[PDF形式、Excel形式] 4. 音声伝送携帯電話番号 （070） [PDF形式、Excel形式]／（080） [PDF形式、E
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
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[PDF] 宮内庁ネットワークシステムの運用管理支援業務 民間競争入札実施要項（案） - 宮内庁 平成 26 年
総務省｜市町村合併資料集｜市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴
http://www.soumu.go.jp/main_content/000280988.pdf