女性にハイヒールなどを強いる日本の企業の服装規定をなくし、選択肢が男女同じになることを目標にした活動「＃KuToo」発信者の石川優実氏（32）が、自身に対するネット上の誹謗中傷に法的措置を検討しているとした。 【写真】厚労省で涙する石川優実氏 石川氏の著書「＃KuToo－靴から考える本気のフェミニズム」を出版する現代書館は17日、抗議文を公式サイトに掲載。同書を批判するまとめサイトで「『著作権侵害』なる根拠なき誹謗が加えられた」として、昨年11月に「適法引用から成り立っている旨の見解」を公表したが、その後、ウィキペディアに「石川の著作が著作権侵害にあたるとの見解を示す弁護士もいる」などと書き込まれたと経緯を説明した。 同社は「そこには、引用であるとの弊社見解への反論はなく、単に弁護士の意見なるものが弁護士名を匿名化したうえで併記され、あたかも著作権侵害の見解に法的な根拠があるかのような記載

北海道の冬に欠かせない、ストーブ。 そのストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ…札幌の50代の男性が市に支給するよう求めた裁判の初弁論がありました。 市は争う姿勢を示しました。 札幌市白石区に住む50代の男性です。 男性は心筋梗塞や狭心症などを患い、仕事を続けられなくなったため2013年から生活保護を受けています。 （男性）「ストーブなしで、北海道でひと冬ふた冬乗り切れる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか」 2017年12月、18年間つかっていた石油ポータブルストーブが油漏れを起こし故障。 札幌市に買い替えの費用を申請しましたが認められませんでした。 男性は生活費を切り詰めてストーブを購入しますが灯油代が払えず、温度を10度ほどに抑え、ダウンジャケットを着て寒さに耐え忍んでいたといいます。 （男性）「このまま発作が起きて死んじゃうのかなという想像もあった／暖房

「遺族をそっとしてあげてほしい」「実名で犠牲者を報道する必要はない」。36人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件では、犠牲者の実名を報じたマスメディアへの抗議が相次いだ。そうした批判を報道機関はどう受け止め、なにを考えたのか。現場を振り返る。（京都新聞） 【写真】圧倒的画力　犠牲になったクリエーターが小学生の頃、祖父母に贈ったイラスト 今年7月18日。「けいおん！」や「涼宮ハルヒの憂鬱」などで知られるアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）の第1スタジオ（京都市）で、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った放火殺人事件が発生。京都府警捜査1課が最初に会見したのは、発生翌日。この日、被害者名を府警は発表しなかった。 爆発的な火災により遺体の損傷は激しく、病院の救急救命室ではぎりぎりの治療が続き、60人以上 の被害者に来客が含まれているかどうかも未確定な段階だった 。1課長会見の時点

冷え込み厳しい冬の日。関東に住む女性（80）の家に、「引きこもり自立支援」をうたう民間業者がやってきた。同居する長男は当時40代半ば。仕事を辞めて部屋に引きこもるようになり、既に20年が過ぎていた。 【写真】報酬は1日千円…入所していた男性が、受け取ったという作業確認書 スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなく

学校法人角川ドワンゴ学園の通信制高校「N高」が生徒数を増やしている。現在1万人以上が在籍しており、これは3年前の開校時の約7.5倍だ。この春の第1期卒業生からは慶應義塾大学に8人、早稲田大学に2人の合格者も出た。奥平博一校長は「テクノロジーを活用すれば、必ずしも学校に行く必要はない」という――。 ■「社会そのもの」を教師として学ぶ 皆さん、こんにちは。学校法人角川ドワンゴ学園の専務理事で、N高等学校(以下、N高)学校長の奥平博一です。 私は大学を卒業後、公立の小中学校や学習塾を経て、39歳の時に通信制高校へ転職。以来21年間、通信制高校に関わってきました。N高は私とって3校目の通信制高校です。 N高の開校は2016年4月。沖縄県うるま市にある伊計島の廃校を利用しました。開校時の生徒数は1482人。現在の生徒数は2019年10月1日時点で1万1317人。この3年で約7.5倍の規模になりました

【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。

爆笑問題の太田光（54）が、「NHKから国民を守る党（N国）」代表の立花孝志参院議員（52）の言動を厳しく批判した。 【写真】「崎陽軒」のシウマイを手に反論演説を行った立花参院議員 太田は20日深夜放送のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」で、マツコ・デラックスのテレビ番組での発言に対する立花氏の抗議行動に「あれは完全に人格否定だし、暴力なんだよ、あいつのやってることは。肉体的な暴力ではなく言葉の暴力」と非難。立花氏がマツコらテレビ出演者を「スポンサーの犬」などと発言したことについても「当たり前じゃねぇかっていうんだよ、俺から言わせればさ。取引先に気を使わないやつなんてどこにいるんだよ、サラリーマンでもなんでも、メーカーでもなんでもさ」と反論した。 また、立花氏がマツコ出演番組のスポンサー企業の商品に対する不買運動を展開するも中止したことについて、「『言い過ぎました』って、言い過ぎましたじゃな

オンラインゲームや「eスポーツ」の普及などで拡大する世界のゲーム市場。 日本でも、4700万人以上が、継続してゲームをしているという調査結果がある一方で… 【ゲーム依存の患者　滝沢拳一さん（27）】 「ゲームをやっている時じゃないと生きている実感を味わえない。（ゲームを）1日20時間、24時間とか、寝ず食わず、3日間、5日間やっている日もありました」

【ロンドン河相宏史】日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して1日に商業捕鯨を再開することに、IWC本部がある英国で反発が広がっている。6月29日にはロンドンで抗議デモが行われたほか、英メディアも商業捕鯨再開を批判的に伝えた。 【動画】31年ぶり商業捕鯨再開　釧路で出港式　5隻が出漁 デモは環境団体のメンバーら約50人が参加。「日本は恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて「クジラを救え」「クジラを殺すな」と声を上げ、ロンドン中心部から日本大使館までの約2キロを行進した。 呼びかけ人の動物保護団体幹部ドミニク・ダイヤーさん（48）は「日本は技術革新で世界をリードしているのに、商業捕鯨再開で国際的な評価を落とすのではないか」。ロンドン近郊の高校生ジェイムズ・ミラーさん（17）は「他に食べ物があるのに、なぜ日本人は知能レベルの高いクジラを食べるの」と疑問を投げかけた。 29日の英紙タイムズは「