長者番付世界一のイーロン・マスク氏は、自身の資産のほんのわずかな部分で世界の飢餓問題を解決できると指摘した国連高官に対し、証明するよう呼び掛けた。 国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長は先週、マスク氏ら超富豪が食糧問題への支援に「一度限りのベースで今進み出る」べき時だとあらためて求めた。10月半ばのツイートでも同様の呼び掛けを行っていた。 ビーズリー氏はマスク氏とアマゾン・ドット・コム共同創業者ジェフ・ベゾス氏を名指しし、行動を求めた。両氏はブルームバーグ・ビリオネア指数の上位２位を占める。60億ドル（約6850億円）の支援があれば、4200万人の命を救えるとビーズリー氏は指摘した。 これに対しマスク氏は、ＷＦＰが「60億ドルが世界の飢餓を正確にどのように解決できるのか、このツイッターのスレッド上で言い表すことができれば、今すぐテスラ株を売却する」とツイート。どのように資金が使

中国の電力危機による打撃がトヨタ自動車の現地生産からオーストラリアの牧羊、段ボール製造に至るまで世界中に広がりつつある。 世界最大の輸出国である中国の極端な電力不足は、自国経済の成長率を損ねるだけでなく、サプライチェーンへの影響波及によって新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復を妨げる恐れもある。 今回の電力不足は最悪のタイミングだ。運輸業界の供給ラインは混み合い、年末商戦向けの衣料や玩具の納入遅れを既に招いている。中国ではちょうど農産物の収穫期を迎えることから、食料価格の急騰を巡る懸念も強まっている。 オックスフォード・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ルイス・クイジス氏は「電力不足と減産が続けば、世界の供給サイド問題を引き起こす原因がまた１つ増えることになる。輸出品の生産に影響を及ぼし始めればなおさらだ」と話す。 成長率の鈍化　　エコノミストらは既に中国経済の成長鈍化に警鐘

フェイスブックは常に自社利益優先、内部告発者が上院公聴会で証言 Anna Edgerton、Rebecca Kern 米フェイスブックは自社プラットフォームがもたらす社会的およびメンタルヘルス面のリスクを十分に認識しているが、問題の解決があまりにも困難だと米議会が判断することを望んでいる。内部告発者が５日、議会公聴会でこう証言した。 元プロダクトマネジャーのフランシス・ホーゲン氏（37）は上院商業科学運輸委員会の小委員会で、フェイスブックが利益優先で対立をあおり、民主主義を損ない、最も年齢が低い同社ユーザーのメンタルヘルスに害を与えてきた実態を示す内部資料について証言した。同氏はこの内容を米証券取引委員会（ＳＥＣ）および米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と共有した。 フェイスブック内部告発者、「恐ろしい真実」証言へ－５日上院公聴会 ホーゲン氏は「フェイスブックが自社の利益と人々の

先週の米新規失業保険申請件数は増加に転じた。ハリケーン「アイダ」による被害を受けたルイジアナ州での件数急増が響き、労働市場の広範な回復が足踏みする格好となった。 新規失業保険申請件数（９月11日終了週）は２万件増の33万2000件ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は32万2000件前週は31万2000件（速報値31万件）に修正継続受給者数（９月４日終了週）は270万人に減少コロナ禍での最低水準を更新　　米労働市場は広範囲に持ち直し、労働者に対する需要は強まってきており、今回の申請件数増加は週間データの変動の大きさを反映している公算が大きい。ただ、景気刺激のための支出が縮小される中で７－９月（第３四半期）の経済成長は鈍化が見込まれている。 ルイジアナ州の季節調整前ベースの申請件数は4058件増と、州別で最多の増加。アイダによる被害を受けた石油化学施設や製油所の一部で、操業停止が続いて

キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントは、同社の上場投資信託（ＥＴＦ）の一つがカナダのビットコインＥＴＦを購入することを可能にした。 アーク次世代インターネットＥＴＦ（ＡＲＫＷ）の10日遅くの届け出によると、変更された目論見書には「カナダ籍のＥＴＦ」を通じた仮想通貨へのエクスポージャーに関する言及がある。 カナダのビットコインＥＴＦを巡っては、ブロックチェーン技術に投資するＥＴＦのアンプリファイ・トランスフォーメーショナル・データ・シェアリングＥＴＦ（ＢＬＯＫ）がＥＴＦ３本に少額を投資していることが先週明らかになっていた。 米国のＥＴＦ市場の投資家と発行会社は米当局が仮想通貨ＥＴＦを承認するのを待っている。この承認ではカナダと欧州が先行し、米国では米証券取引委員会（ＳＥＣ）の手元に申請が滞留している状態だ。アークもスイスに本拠を置く21シェアーズと提携してビットコイン価

Ｐａｉｄｙの創業者で代表取締役会長を務めるラッセル・カマー氏は「Ｐａｉｄｙが成長と技術革新を続けるには、20年余りにわたりオンラインショッピングのあつれきを取り除いてきたペイパルに勝るものはない」とコメントした。 ペイパルによれば、カマー氏と杉江陸・代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、Ｐａｉｄｙの経営に引き続き当たり、ブランドを維持したまま既存のビジネスを運営する。 日本のオンラインショッピング市場は世界３位の規模を誇るが、現金決済がなお中心の数少ない先進国市場の一つだ。Ｐａｉｄｙはオンラインショッピングの決済代金をコンビニエンスストアや銀行振り込みで月ごとに払えるのが特徴で、430万のアクティブアカウントを有する。 ゴールドマン時代のクレカ申請却下ばねに起業決意－Ｐａｉｄｙ創業者 ペイパルの日本事業統括責任者ピーター・ケネバン氏は「Ｐａｉｄｙは日本市場の実情に合った後払い決済ソリ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 30日の米市場で中国ゲーム会社の米国預託証券（ＡＤＲ）が下落。中国当局が未成年に対し、毎週オンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定めたことが響いた。 ゲーム大手のネットイース（網易）のＡＤＲは一時8.8％安まで値下がり。ビデオゲームが売上高の約３分の１を占めるテンセント・ホールディングス（騰訊）は1.1％安。他のゲーム関連銘柄も下落し、ビリビリ（嗶哩嗶哩）は1.6％安、虎牙は3.7％安となった。 中国国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜日、週末、祝日の午後８時から９時までの１時間だけだと報じた。 2019年に定められた従来の規制では、未成年のゲーム時間は１日1.5時間に制限されていた。

バイデン氏は米国が撤退後もアフガンでのテロと闘うと述べ、アフガンでの戦争を終わらせるとした軍関係者へのコミットメントを守っていることを示す動きだとした。 メリーランド州キャンプデービッドからこの日戻った大統領は、共和、民主両党から批判を浴びた。米軍の撤退に固執し、タリバンがアフガン全土で急速に攻勢を強めていたことを無視して人道危機を招いたという非難だ。 首都カブールの国際空港には人々が押し寄せてパニックとなり、米空軍機にしがみつく人の姿もあった。米政府がアフガン情勢について判断をいかに誤ったか、大統領に説明を求める圧力が強まるとみられる。 バイデン氏は演説で、トランプ前政権が昨年、カタールでタリバンと和平合意した後、駐留米軍を既に大幅に縮小していたと指摘した。 「大統領として私が選択しなければならなかったのは、この合意の遂行だ。さもなければ、春の戦闘シーズンのさなかに再びタリバンと闘う準備

米国の非農業部門雇用者数は７月にほぼ１年ぶりの大幅増を記録し、失業率は予想以上に低下した。新型コロナウイルス感染拡大への懸念が再び広がる中でも、景気見通しに対する楽観が浮き彫りになった形だ。 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比94万3000人増ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は87万人増前月は93万8000人増（速報値85万人増）に上方修正家計調査に基づく失業率は5.4％に低下－前月5.9％市場予想5.7％　　ブラックロックのシニアポートフォリオマネジャー、ジェフリー・ローゼンバーグ氏はブルームバーグテレビジョンで、「全てのメトリックスにおいて、非常に強い統計だ」と発言。「失望するような内容はほとんどない」と述べた。 経済活動の再開を受け、特に娯楽・ホスピタリティー業界で労働需要が年初から急増している。一方、雇用者数はコロナ禍前の水準をなお570万人下回ってお

米半導体大手クアルコムはスウェーデンの自動運転車テクノロジー企業ヴィオニアに対し、46億ドル（約5040億円）規模の買収案を提示した。ヴィオニアを巡っては、既にカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが買収で合意しており、クアルコムが対抗案を提示した格好だ。 カナダのマグナ、自動運転車技術のヴィオニア買収へ－4190億円と評価 マグナは７月、ヴィオニアを１株当たり現金31.25ドルで買収することで同社と合意したと発表。ヴィオニアの株式価値を38億ドルと評価する取引となる。両社の取締役会は全会一致で取引を承認している。クアルコムの５日発表によれば、同社のヴィオニアへの提示額は１株当たり37ドルと、マグナの提案を18％上回る。クアルコム株主の承認は必要なく、支払いは現金で行うとしている。 マグナはコメントを控えた。ヴィオニアからはコメントを得られていない。 原題：Qualcomm

４日の米株式市場時間外取引で動画ストリーミング機器・ソフトウエア開発を手掛けるロクの株価が急落。この日発表した４－６月（第２四半期）決算で主要な業績指標が市場予想に届かなかった。 ロクによると、４－６月期のアクティブアカウント数は5510万件、ストリーミング時間は174億時間。ブルームバーグが集計した予想コンセンサスでは、アクティブアカウント数は5580万件、ストリーミング時間は191億9000万時間だった。 同社は株主宛ての書簡で、「短期的には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復に世界でばらつきがあり、不確実な経営環境が続いている」と指摘。パンデミック関連の行動制限の緩和が全体的にテレビ視聴減少につながっているという。 ロクの株価は時間外取引で一時７％下落した。 スティーブ・ラウデン最高財務責任者（ＣＦＯ）はインタビューで、「今年後半には、アクティブアカウントとス

配車サービスを手掛ける米リフトの４－６月（第２四半期）決算は、調整後損益で初の黒字となった。創業以来、赤字続きだった同社にとって節目となる。同社は以前、黒字化は７－９月（第３四半期）までないと指摘していた。 ３日の発表文によると、４－６月期の調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）は2380万ドル（約26億円）に達した。配車サービスの需要急増や昨年実施した経費削減が寄与した。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は4020万ドルの赤字だった。リフトの株価は時間外取引でほぼ変わらず。 ジョン・ジマー共同創業者兼社長はブルームバーグに対し、「これは１回限りではない」と語った。 売上高は７億6500万ドルで、これもアナリスト予想平均（７億70万ドル）を超えた。前期を26％上回り、パンデミック（世界的大流行）のさなかにあった前年同期からは２倍余りに増えた。 リフト、１－３月は予

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国アリババグループ傘下のフィンテック企業、アント・グループの１－３月決算は、利益が136億元（約2300億円）に減少した。中国当局は昨年末、史上最大となるはずだったアントの新規株式公開（ＩＰＯ）計画に対して突然、中止を命じ、同社に事業縮小を指示していた。 アントの３日付届け出によると、１－３月のグループ利益に対するアントの寄与は約45億元だった。アリババのアント持ち分は33％のため、アントの同期利益は136億元だったことになる。アントはアリババから１四半期遅れで決算を報告している。アントはコメントを控えた。 中国当局による国内テクノロジー大手の締め付け強化が広がる中、アントが大きな課題に直面していることを今回の減益決算は浮き彫りにしている。 関連記事

中国はまだ「投資可能」な対象なのだろうか。さまざまな業界への急激な規制強化を受けて多くの投資家がこう自問している。この問いに対するブリッジウォーター・アソシエーツ創業者、レイ・ダリオ氏の答えは絶対にイエスだ。 同氏は７月30日に公表した論評で、配車アプリの滴滴グローバルや民間教育産業に対する中国の締め付けを擁護。中国当局は行動の背後にある理由をより明確に伝達すべきだったとしながらも、教育の平等やデータセキュリティーなど国全体にとってプラスになる課題に取り組んでいると指摘した。 中国、配車サービスの違反摘発へ－インターネット締め付け強化 さらに、規制当局は中国企業の上場に関する米国の政策転換や、米国の年金基金が中国への投資を禁止される恐れなど、急速に変化する資本市場環境に対応しようとしているとも説明。 米証券取引委、中国企業の新規株式公開登録を一時停止－報道 変化が急激であるため反資本主義的

クレディ・スイス・グループが37億5000万ドル（約4100億円）相当の社債を起債した。 起債は３本立て。事情に詳しい関係者によれば、17億5000万ドル規模の５年物固定利付債が最長で、米国債に対する上乗せ利回りは65ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に決まった。当初は80ｂｐ前後とされていたという。関係者が匿名を条件に語った。起債計画には初め５年物の変動利付債が含まれていたが、見送られた。 クレデイ・スイスはアルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡む約55億ドルの損失を受け、一部幹部の交代や減配、自社株買いの一時停止など大幅な措置を講じてきている。 同行の担当者は今回の起債についてコメントを控えた。 原題：Credit Suisse Sells $3.75 Billion of Debt Amid Archegos Cleanup（抜粋）

米連邦当局者はアマゾン・ドット・コムのアラバマ州物流倉庫での労組結成の是非を問う投票のやり直しを勧告していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。労組側にとって否決を逆転するチャンスとなる。 ４月に行われた投票が反対多数で否決された後、小売業界の労組「ＲＷＤＳＵ」は労組の投票を監督する全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に異議を申し立て、５月にＮＬＲＢの主宰で聴聞会がスタートしていた。 アマゾン従業員、労組結成を否決－労働運動に打撃 ＲＷＤＳＵの主張によれば、アマゾンは労組を結成しないよう脅したほか、組合員証を配布したとして従業員１人を解雇し、監視カメラが設置された敷地内のテントで投票するよう従業員に圧力をかけた。アマゾンはいかなる不正行為も否定している。 今回の勧告が公表されていないことを理由に関係者が匿名で語ったところでは、ＮＬＲＢの勧告は州労働委員会の地域担当ディレクターによって検討

車載用半導体大手のオランダのＮＸＰセミコンダクターズは、旺盛な需要に伴い年内および2022年にかけて堅調な売上高の伸びが実現するとの見通しを示した。 ２日の発表資料によると、４－６月（第２四半期）の売上高は前年同期比43％増の26億ドル（約2840億円）。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は25億7000万ドルだった。世界的な半導体不足が引き続き売り上げを押し上げている。 カート・シーバーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「われわれは当社のあらゆるエンドマーケットにおける長期需要トレンドについて引き続き極めて前向きだ。供給状況は短期的に厳しいままだろうが、当社は供給拡大に向けた措置を講じている。こうした措置は21年および22年にかけて極めて堅調な伸びが実現するとのわれわれの確信を支えている」と指摘した。 ７－９月（第３四半期）の業績は売上高が27億8000万ー29億3000万ドル

Illustration of the proposed Sunset Studios. Source: Blackrock Group Inc. 米投資会社ブラックストーン・グループと米不動産会社ハドソン・パシフィック・プロパティーズは、７億ポンド（約1070億円）余りを投じてロンドンの北に映画スタジオを建設する。ストリーミングサービスの拡大でオリジナルコンテンツの需要が高まる中、両社は制作能力が不十分なことに目を付けた。 両社の１日の発表によれば、ハートフォードシャーに１億2000万ポンドで36万8260平方メートルの敷地を購入。ストリーミング会社や放送局と手を組む制作会社にリースする計画だ。 ブラックストーンの欧州不動産部門責任者ジェームズ・セッパラ氏はインタビューで、「こうしたスタジオに対する需要と現存する分には決定的に開きがある」と語った。 原題：Blackstone to Cr

米半導体メーカーのエヌビディアがソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームを買収する計画について、中国の独占禁止当局は正式な審査を開始していないと、テクノロジー情報サイト、ジ・インフォメーションが事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えた。 エヌビディア、ソフトバンクＧ、アームは依然として、買収計画の発表時に設定された2022年９月の期限まで規制当局の審査完了が可能だと考えている。中国当局には５月に書類が提出された。 インフォメーションによると、アームの中国の主要顧客２社が買収に反対しているという。 原題： China Antitrust Delay’s Nvidia/Arm Deal Review: Information (1)（抜粋）

モバイル決済サービスを手掛ける米スクエアは、オーストラリアのアフターペイを290億米ドル（約３兆1800億円）相当の全額株式交換で買収することで合意した。スクエアにとって最大の買収となる。 アフターペイは、消費者が商品をクレジットで購入し期限までに支払えば手数料なしで分割払いできるサービスを提供する。７月30日の取引終了時点の同社の時価総額は約279億豪ドル（約２兆2500億円）。発表資料によると、買収は2022年１－３月（第１四半期）に完了する見通し。 スクエアは最近、中小企業への当座・普通預金口座の提供を含む銀行業務を開始したほか、ローンも提供している。アフターペイが加わることで、現在は提供していない消費者向け融資に進出するチャンスとなる。 スクエア、当座・普通預金の中小企業への提供準備か－米銀大手に対抗 原題：Square to Buy ‘Pay Later’ Company Aft