生産拠点の国内回帰を後押し 緊急経済対策に約2400億円 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。 このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。 生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。 特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。 東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。 予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政
会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
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