１４０字以内の短い「つぶやき」をインターネットで世界中に送れる「ツイッター」。日本でも４７０万人以上が登録するなど利用者が急増中だ。 ２日間に７０件つぶやいた原口総務相など、ツイッターを駆使する政治家も登場しているが、一方で、ニセ者騒動も起きており、本人認証をどうするかが課題となっている。 昨年１２月２５日、ツイッター上に現れた「ｎｉｈｏｎｗｏｋａｅｙｏｕ（日本を変えよう）」という登録名（アカウント）の「つぶやき」が話題になった。鳩山首相の顔写真を使い、「鳩山です。ｔｗｉｔｔｅｒを始めました」「これから会見です」などと書き込み、最大で約１万人の閲覧者（フォロワー）を集めた。ところが、これがまったくのニセ者。内閣府は米ツイッター社と共同で日本語版を運営するデジタルガレージ社（東京）に要請し、登録を削除したが、２日間に計約３０件の発言が繰り返された。 内容はたわいもないことばかりだったが、内閣

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金賢姫元死刑囚 　【ソウル＝牧野愛博】日韓両政府は、拉致被害者の田口八重子さんから日本語教育を受けた大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚（４８）の訪日に向けた調整を始めた。韓国政府は訪日に前向きな姿勢を見せているが、旅券法違反の疑いがある金元死刑囚への日本政府の対応を見極めた上で慎重に判断する考え。訪日が実現しても、拉致問題には大きな影響がない見通しだ。 　日韓両政府関係者によれば、今月初め、日本政府が外交ルートで韓国に対し、４月の適当な時期に金元死刑囚が訪日できるよう協力を求める書簡を送った。拉致問題について情報の提供を求めるのが目的だ。 　北朝鮮の工作員だった金元死刑囚は爆破事件で「蜂谷真由美」名の偽造旅券を使い、旅券法違反の疑いが出ている。日本の警察関係者は２月２３日に金元死刑囚と面会。訪日を打診すると同時に、刑事罰を受ける事態にならないことを示唆。書簡にも「問

出版業界の４団体で構成する出版倫理協議会は１７日、漫画やアニメなどに登場する１８歳未満と判断される架空の人物の性描写を規制対象にする東京都の青少年健全育成条例の改正案に対し、「緊急反対表明」を発表した。協議会は「年齢制限のマークをつけたりシール止めを施し、書店やコンビニでの区分陳列や対面販売など、自主規制に努めてきた」とし、改正案は「業界の自主規制の努力をないがしろにするもの。当局の恣意（しい）的な判断で検閲や弾圧につながる」と批判している。 　出版倫理協議会は、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で構成されている。出版社から流通企業、書店まで、業界全体にかかわる団体が名を連ねており、日本雑誌協会は「出版業界全体が反対ということ」と話す。

【北京＝峯村健司】収賄罪などに問われた中国の元最高人民法院副院長（最高裁副長官）の黄松有被告（５２）に対する控訴審判決が１７日、河北省高級人民法院（高裁）であり、無期懲役とした一審判決を支持、控訴を棄却した。中国紙、法制晩報が伝えた。 　中国は二審制のため、刑が確定した。黄被告は１９４９年の建国以来、汚職事件で立件された司法当局者としては最高位の人物。

【ロンドン＝土佐茂生】英国政府や議会のあり方を検証する英下院（定数６４６）の行政特別委員会（ライト委員長）は１６日、政府に閣僚や閣外大臣ら「ミニスター」が１１９人もいることについて「多すぎて政府の効率性を害している。３分の１ほど減らすべきだ」と結論づける報告書を発表した。 　ブラウン政権には現在、２３人の閣僚（日本の大臣に相当）に加え、閣外大臣や政務次官（日本の副大臣や政務官に相当）が計１１９人いる。いずれも与党労働党の議員で、下院に約３５０人いる同党議員の３分の１が、政府に送り込まれていることになる。 　こうした状況に対して報告書は、ミニスターは１９００年の６０人から倍増したとし、「５０年代に『大きい政府』路線をとり、大英帝国を治めていた時でも約８０人だった」などと指摘。さらに、ミニスターの役割を「重要な決定を行い、高いレベルの議論を行うこと」と位置づけ、「その役割に達していない人がいる

【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタン南部で先月、拘束された隣国アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンのナンバー２、アブドル・ガニ・バラダル師が拘束前、アフガンのカルザイ政権と和平について秘密裏に交渉していたことをアフガン政府高官が１７日、朝日新聞に明らかにした。カルザイ大統領は拘束の報に激怒したという。 　バラダル師はタリバーンの最高指導者オマール師に次ぐ幹部で、拘束は米国などにとって大きな成果とされているが、タリバーンとの和平を目指すカルザイ政権は逆に不信感を募らせており、米国との溝があらわになりつつある。 　カルザイ大統領とバラダル師はアフガン南部の同じ部族の出身。高官によると、部族の長老の仲介で大統領の使者とバラダル師が数回、接触した。バラダル師は政権との交渉に前向きで、和平の条件などについて話し合ったという。高官は「バラダル師は他のタリバーン幹部には相談せず、独自の考えで我々と

法務省の加藤公一副大臣は１７日に開かれた同省の政策会議で、捜査段階の取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」の導入に向けたスケジュールを説明した。民主党は全面可視化の実現をマニフェストに掲げているが、導入のための法改正案が国会に提出される時期は２０１２年以降になる見通しとなった。 　全面可視化導入の法案は、民主党が野党時代に参院に提案して２度可決させてきた経緯がある。党内からは「一刻も早く実現を目指すべきだ」と批判する声も出ている。 　昨年の政権交代後、法務省と国家公安委員長、警察庁は、それぞれ勉強会や研究会を立ち上げ、実現に向けた課題などを検討してきた。加藤副大臣は法務省の勉強会について、少なくとも１１年６月まではかかると説明。その後は法制審議会での検討も想定されることから、導入に必要な刑事訴訟法改正案の提出は早くても１２年の通常国会になる。 　今後は、千葉景子法相と中井洽国家公安

【ワシントン＝勝田敏彦】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１６日、２０２０年を目標に全米約１億世帯が毎秒１００メガビット程度の高速インターネット通信網を手ごろな価格で利用できるよう整備することを柱とする「国家ブロードバンド（高速大容量）計画」を発表した。 　米国は、映画など重いコンテンツが豊富な割には高速インターネット網の整備が遅れており、コンテンツ配信大手米アカマイの０９年第３四半期のまとめによると、平均通信速度は毎秒３．９メガビット。同１４．６メガビットの韓国や、同７．９メガビットの日本に引き離されている。 　国家ブロードバンド計画では、全体の底上げに加えて、学校や病院などの施設には毎秒１ギガビット程度の超高速インターネット通信網を整備。テレビ向けに確保されている電波の一部を高速の無線インターネット通信に開放する。 　オバマ大統領は計画発表を受けた声明で「全米の高速通信網を、世界で最も強力な

課長ら８人が市長命令で答弁などを拒否したため、議会の意向を受けた議会事務局長（左）が総務課長に対し、竹原市長に予算額の根拠資料提出を求める要請文を渡した＝１２日、鹿児島県阿久根市役所予算額の根拠資料の提出を市長に求めたが、回答はなし。突き返された要請書を手に記者会見する浜崎国治・予算特別委員長（右）＝１５日、鹿児島県阿久根市役所 　マスコミが傍聴席にいることを理由に「市議会ボイコット」を続ける鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。議会出席拒否だけでなく、特定の課長に答弁拒否を強いて、新年度予算案を審議する議会を事実上空転させている。常識外の命令を職員は拒めないものなのか。 　１１日から始まった阿久根市議会予算特別委員会。総務課長ら８人が「市長から質疑などに応じないよう言われた」として予算案の説明や質疑を拒み、退席した。 　公務員の義務として地方公務員法第３２条は、職員は法令、条例、地方公共団体の

日産自動車と資本提携している自動車大手の仏ルノーが、独ダイムラーと資本面を含めた提携交渉を進めていることが明らかになった。実現すれば、３社の世界販売台数の合計が世界３位の自動車連合となる。日産も業務面での提携交渉にすでに参加しており、ダイムラーとの資本提携にも発展する可能性がある。 　ルノーとダイムラーの業務提携交渉は昨年１２月に表面化。小型車や電気自動車、エンジンの共同開発などがテーマとされたが、英フィナンシャル・タイムズは１６日、さらに両社が１０％未満の相互出資を検討中と報じた。 　日産とルノーは現在、日産が１５％、ルノーが４４．３％をお互いに出資。部品の共同購買やエンジンや車台、電気自動車の電池の共通化など幅広い協業を進めている。日産幹部は１７日、「ダイムラーとの中・大型車向けのエンジンなどの共通化は日産にもメリットがある。電気自動車での協力もあり得る」と述べた。 　一方、日産のカル

仙谷由人国家戦略相は１７日、米国高速鉄道事業の日本勢による受注を後押しするため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資対象を拡大する、と発表した。原子力発電所などに限られていた先進国向け融資を鉄道事業にも広げる。支援策強化のため、ＪＢＩＣを日本政策金融公庫から「再分離」することも検討する。 　鳩山政権は、成長戦略の一環として日本企業が強みを持つ原発や鉄道、水質処理、環境技術など社会資本関連の海外展開を支援する方針。「オールジャパン」で海外展開を後押しする考えで、ＪＢＩＣの機能強化もその一環だ。 　オバマ米大統領が力を入れている米国での高速鉄道網の整備事業に対しては、ＪＲ東海などが受注に意欲を見せている。前原誠司国土交通相は４月末にも訪米し、日本企業の売り込みを支援する予定だ。ただ、欧州勢などとの競合が予想されることから、前原氏は、資金面などでの日本勢への支援を求めていた。 　ＪＢＩＣは２００８年１

若手警察官の不祥事をなくそうと、兵庫県警は４月、警察学校（全寮制、芦屋市）のクラス編成を１クラス４０人から３０人程度に減らす。県警幹部は「倫理面できめ細やかな指導をし、『落ちこぼれ』が出るのを防ぎたい」としている。 　２００８年以降、県警では１０〜２０代の警察官が被害者宅の下着を盗んだり、わいせつ目的で同僚宅に忍び込んだりして摘発される事件が相次いで発生。昨年１２月には、高校時代の同級生と共謀し、知人を監禁してけがを負わせた容疑で２０代の巡査が逮捕された。 　県警内部で防止策を検討した結果、警察学校教官が「学校のクラスの人数を減らし、目が行き届くようにしてほしい」と提案。警察庁が「おおむね４０人」としているクラス編成を独自に３０人程度に減らし、６〜１０カ月間の研修で行き届いた指導に努めることにしたという。 　警察庁の担当者は「全国の警察学校のクラスの人数については把握しておらず、兵庫の取り

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜後１・５５）のニュースコーナーを担当する同局の丸岡いずみキャスター（３８）が１７日、都内で行われた新夕帯ニュース番組「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」（２９日スタート、月〜木曜後４・５３、金曜後５・０）の制作発表に登場した。　番組のターゲットは情報に敏感な３０代女性。丸岡さんは「まさに私の世代なので、自分が感じることを考えながら報道したい」と気合が入る。　丸岡さんは、北海道文化放送のアナウンサーからフリーアナに転身し、その後同局に途中入社。社会部記者として警視庁担当などを歴任し、現在、報道局報道部に在籍する異色の経歴を持つ。　丸岡さんは「ミヤネ屋」が全国ネットになった０７年１０月から同番組に出演。真面目な顔でニュースを伝える彼女に、司会の宮根誠司（４６）が軽妙な口調でチャチャを入れ、困った表情を見せる素の姿がオジサマ族をとりこにし、３０代半ばにして一躍

チリ大地震に伴う津波で壊滅的被害を受けた同国中部ビオビオ州ディチャトの被災男性が１７日、政府当局の津波警報の発令ミスにより妻（５７）と義妹（５４）が波に押し流されて死亡したとして過失致死の疑いで政府を告訴、容疑者を特定して刑罰を科すよう裁判所に求めた。ロイター通信などが報じた。　津波警報の遅れをめぐる刑事告訴は初めて。一連の警報判断ミスでは、検察当局も捜査開始を決めており、政府の失態の責任を問う動きが本格化する。　男性によると、２月２７日未明の大地震から約５分後、家族で約７０メートル高台に車で逃げた。その後、「津波は来ない。落ち着くように」とする当時のバチェレ大統領のラジオ・メッセージを聞き、地震発生から約３時間後の午前６時４０分ごろ、海岸沿いの自宅に戻ったところ、２メートルほどの津波が押し寄せ、妻らが流されて死亡した。（共同）

コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（日本ＩＢＭ、東京都中央区）の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年１２月期までの５年間で、４千億円超の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。法人税の追徴税額は３００億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本ＩＢＭ側は争う意向を示している。　関係者によると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（ＡＰＨ、同区）は平成１４年ごろ、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株（約２兆円相当）を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本ＩＢＭに売却した結果、２０年１２月期までの５年間で４千億円超の赤字を計上したとされる。　ＡＰＨは２０年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本ＩＢＭの黒字がＡＰＨの赤字と相殺されたことでグループの法人税

大阪市立咲くやこの花高校（大阪市此花区）は１７日、総合学科２年生の女子生徒（１７）が５日の保健体育の補習授業でランニング中に倒れ、１７日に死亡したと発表した。死因は重症の不整脈という。　同校によると、女子生徒は５日午前９時半前、学校敷地内の１周約５００メートルのコースを走り始めた。約５分後、弁当配達業者が玄関付近で倒れている女子生徒を発見。養護教諭が心臓マッサージやＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用したが意識は戻らず、救急車で病院に搬送された。　補習授業は、３キロの持久走を設定タイム内で走れなかった生徒が対象で、保健体育科の３０代の女性教諭が監督していた。女子生徒は１周目を走った後、教諭の問いかけに返事をしたが、２周目の途中で倒れたという。倒れていた場所は教諭から死角になっていた。　女子生徒は、３日に他の生徒５人と補習授業を受ける予定だったが、体調不良を訴え、５日に１人で走っていた。同校に

鳩山由紀夫首相は１７日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「（自身の）ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。　首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約２０分間にわたり弁舌をふるった。　「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢（あつれき）が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」　首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政

５月放送予定のフジテレビ系スペシャルドラマ「刑事・鳴沢了−讐雨（仮）」で仕事復帰する女優、矢田亜希子（３１）が１７日、都内でスポーツ６紙の取材に応じた。前夫で元俳優、押尾学被告（３１）＝保護責任者遺棄致死などの罪で再起訴＝が昨年８月に逮捕され、離婚して以来、初の公の場。「自分の言葉でちゃんと伝えないといけないなと思いました」と切り出し、涙ながらに押尾被告との離婚の経緯などを語った。　あふれる涙が抑えきれない。押尾被告との結婚生活を振り返った瞬間だった。　「すみませんね、こんな…。泣くつもりなかったんですけど」　そうつぶやくと、矢田のつぶらな瞳は真っ赤になっていった。　「（押尾被告が）将来に向けて頑張っているという言葉を信じて、ずっと来ていたので、本当にこんな事態になるまで、私は何も知らなかったんです。薬物を使用していたことも、分かりませんでした。そういうこととは無縁の人だと思ってたので、ま

ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。　――規制はどこまで及ぶか　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」　――判断は誰がするのか　「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」　――現在、一般に流通している作品も対象と