朝日新聞デジタル：国家公務員給与カット法案、月内成立へ 午後に衆院可決 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙 国家公務員の給与を新年度から２年間、平均７．８％引き下げる法案が２３日午後の衆院本会議で可決される。参院でも月内に可決され、成立する見通し。これによって削減される人件費約５８００億円が東日本大震災の復興財源に充てられる。 今年度の給与も、平均０．２３％の引き下げを求めた人事院勧告に従い、去年４月にさかのぼって減らす。すでに支給した分からの減額分を、６月のボーナス（期末・勤勉手当）時に差し引く。 政府は去年６月、給与を平均７．８％減らす臨時特例法案を国会に提出し、人事院勧告を実施しない方針を決めたが、自民、公明両党が勧告の実施を求めて対立。協議の末、民主党が自公案をほぼ「丸のみ」する形で決着した。地方公務員にも減額を求めるかどうかは「国会審議を通じて合意を得る」として、法案には盛り込まなかった。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込
朝日新聞デジタル：メルセデス、日本でＥＶ車発売へ 欧州メーカー初 - ビジネス・経済
印刷 欧州仕様のスマート電気自動車。日本で販売する車とは異なる メルセデス・ベンツ日本は２２日、８月以降に日本で電気自動車（ＥＶ）を発売すると発表した。２人乗りの超小型車「スマート」ブランドで売り出す。欧州の自動車メーカーが日本にＥＶを投入するのは初めてだ。 上野金太郎副社長は記者会見で、「エコカー補助金などを組み合わせれば、日本メーカーのＥＶと同程度の価格にできる」と述べた。日本以外では欧州で売り出している。 世界戦略車と位置づける小型車「Ｂクラス」の新型車を今春、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「Ｍクラス」にクリーンディーゼルエンジンを載せた新モデルを今年半ばに、日本で売り出す方針も明らかにした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中国ＥＶ、減速気味 技術開発見通せず、メーカー戸惑い関連記事エコカー補助金、
朝日新聞デジタル：竹富町、民間援助で教科書購入 八重山地区採択不一致で - 社会
印刷 沖縄県の竹富町教育委員会は２２日、４月から町内の中学校で使う東京書籍版の公民教科書２２冊分の費用約１万６千円を、町予算から支出せず民間に援助してもらうことを決めた。竹富町など３市町からなる八重山地区では公民教科書の採択結果が一致せず、文部科学省が町に「東京書籍版を使うなら教科書を無償給付できない」と通知していた。 義務教育の教科書代を国費でなく民間に頼るのは、前例のない事態だ。 竹富町では今後４年間、同じ教科書を使う。このため町教委は「民間援助は暫定措置だ」として、引き続き国に無償給付を求めていくことも確認した。慶田盛安三（けだもり・あんぞう）・町教育長は「教科書代を町予算から支払えば簡単だが、それでは国に無償化を求める姿勢と矛盾してしまう」と説明した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク沖縄県・石垣市、訴え却下求める 八重山教科書裁判(2/9)八重山教科書問
朝日新聞デジタル：母が病死、障害のある４歳息子衰弱死 東京・立川 - 社会
印刷 東京都立川市羽衣町１丁目のマンション室内で、この部屋に住む母親（４５）と知的障害と身体障害のある息子（４）とみられる２人の遺体が１３日に見つかっていたことが、立川署への取材で２２日わかった。いずれも死後１〜２カ月が経過していたという。同署は女性が先に病死し、男児は食事ができずに衰弱死したとみて調べている。 同署によると、司法解剖の結果、女性の死因はくも膜下出血で、男児は栄養不足の状態だったとみられる。１ＤＫの室内で女性は床に倒れ、男児はそばのソファで死亡していた。男児の体重は９キロで、４歳児の平均の半分ほど。冷蔵庫には食料が残っていたが、胃の中に食べ物はほとんどなかった。 この部屋は母子２人暮らし。息子は一人で歩けるが、言葉をしゃべることができず、自分で食事をとれなかったとみられる。親族から「長い間連絡が取れない」と通報を受け、立川署員が遺体を見つけた。 購読されている方は、続
朝日新聞デジタル：渋谷で女性刺されてけが ７０歳代女の身柄確保 - 社会
印刷 ２２日午後４時１０分ごろ、東京都渋谷区渋谷２丁目の東急百貨店東横店東館１階「東横のれん街」付近で、「人が刺された」と１１０番通報があった。警視庁によると、６０代の女性が背中や腕など数カ所を刺されたが、意識はあるという。同庁は現場近くで女性を刺したとみられる７０代の女の身柄を確保した。 現場は東急東横線渋谷駅の目の前。
朝日新聞デジタル：大阪市アンケート「違法のおそれ」 府労働委が勧告書 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。 市は今月１０〜１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。 これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は
朝日新聞デジタル：小中学生も「留年」ある？ 橋下市長が検討要請 大阪 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長は、義務教育課程の小・中学生が目標の学力レベルに達しない場合、元の学年に「留年」させることを検討するよう市教委事務局に要請した。義務教育での留年は現行法でも可能だが、実際に実行するケースはほとんどない。市教委は教育委員や現場の意見を聞いて対応を検討する。 橋下市長は、教育評論家の尾木直樹さんが２０日付の読売新聞夕刊（一部地域）のインタビューで小・中学校での留年を柔軟に認めるよう提言したことを受け、市教委幹部に「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標のレベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子どものため」と指摘。学力の底上げを図るため留年制度を柔軟に利用できないか検討を求めた。 文部科学省などによると、学校教育法施行規則に、小・中学校長は子どもの「平素の成績」を評価して各学年の修了や卒業の可否を認定するという規定があり、現行法でも校長判
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朝日新聞デジタル：音楽データのクラウド、日本でも開始 アップル - ビジネス・経済