マッチングアプリを使うときに役に立つ県民性の違いを調べてみました。 この調査は、恋愛やパートナーとの関係性における「別れ」に焦点を当てています。 【】 四国の県...

小松空港に緊急着陸した航空機＝石川県小松市 　２３日午前１１時５５分ごろ、石川県小松市の小松空港に米国籍の民間航空機が緊急着陸した。国土交通省によると、ボーイング７３７―４００型機で、ロシアから韓国・ソウルに向かっていた。プライベートジェットとみられる。機体に損傷などは見あたらないという。 　同省によると、航空機は２３日午前１１時４０分ごろ、小松空港の北東約１１０キロの日本海上空で「機械のトラブルが起きた」と管制官に無線連絡した。飛行計画では、乗員を含めて４人が搭乗することになっていた。

第６只見川橋梁（きょうりょう）。対岸のトンネルにつながる鉄橋が流されてしまった＝金山町本名 ●ＪＲ東　工期４年　試算のみ 　ＪＲ東日本は２２日、２０１１年７月の豪雨災害で不通になっている只見線の会津川口―只見駅間について、復旧にかかる工事費を約８５億円、工期を４年と見積もり、公表した。ＪＲ側は自社単独による復旧の見通しを示さなかった。この試算をもとに、県と沿線自治体による財政支援策の検討が今後、本格化する。 　只見線は会津川口（金山町）―只見（只見町）の２７・６キロ区間で３カ所の鉄橋が落ち、全線復旧の見通しが立っていない。ＪＲは橋梁（きょう・りょう）関係の工事に約７０億円、斜面崩壊や信号設備の復旧に約１５億円かかるとした。 　特に滝ダム（金山町）の上流域にある只見町の第８只見川橋梁は川に沿って鉄路が走るため、改修区間が８３０メートルに及ぶ。河川管理者の県から提示された水位に基づき検討し、工

「（再訪朝は）百％ない。老いた６８歳の血の叫びはもう終わりました」――。北朝鮮高官との会談を終えて帰国した飯島勲内閣官房参与は２２日、首相官邸で記者団にこう語り、再訪朝の可能性を否定した。 　飯島氏は「ある程度やることはできた。そのうち分かる」と述べ、日本人拉致問題などの進展に含みを残した。北朝鮮の軍総政治局長が金正恩（キムジョンウン）第１書記の特使として訪中したことも「想定内」と指摘。一方で訪朝について「参院選は何もしなくても百％（与党が）過半数だ」と述べ、選挙目当てとの見方を否定した。 関連記事飯島参与訪朝「私が判断、首相が了解」　官房長官(5/22)岸田外相「直前に連絡」　飯島氏訪朝(5/22)政権、日朝協議再開で調整　飯島氏が首相に訪朝報告(5/21)岸田外相「飯島氏の訪朝、直前に連絡受けた」(5/21)拉致問題、対話で解決強調　首相、飯島氏訪朝中身触れず(5/19)首相「官房長官

安倍内閣は政府の途上国援助（ＯＤＡ）により、フィリピンに巡視船を提供する方針を固めた。アジア太平洋諸国に巡視船を提供する方針は昨年４月、中国の海洋進出を踏まえた日米外務・防衛担当閣僚による共同発表で「日本のＯＤＡの戦略的活用」として明記。その初のケースとなる。 　岸田文雄外相が２２日に東京都内でフィリピンのデルロサリオ外相と会談し、「フィリピン沿岸警備隊の能力向上」で一致。岸田氏は「巡視船の早期供与に向け調整する」と伝えた。フィリピンは南シナ海で、日本は尖閣諸島をめぐり東シナ海でそれぞれ中国と対立していることを念頭に、両国は海洋の安全保障面での協力推進を確認した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事台湾・フィリピン、緊張　比監視船の銃撃で漁師死亡　交流ほ

【パリ＝稲田信司】パリ中心部のノートルダム寺院で２１日夕、男性が銃で自殺し、観光客らが一時避難する騒ぎとなった。フランス警察当局の調べでは、死亡した男性は右翼活動家で作家のドミニク・ベネール氏（７８）。４月下旬に成立した同性婚を認める法律に反対する意思を表明していた。 　ＡＦＰ通信などによると、ベネール氏は同性愛を禁じるカトリック的価値観を重んじ、イスラム教徒の排斥も主張していた。右翼政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は「フランス人を目覚めさせる行為に敬意を表する」との声明をツイッターで発表した。 　自殺の数時間後、パリでは同性婚法成立を祝うコンサートが開かれ、数千人が参加した。一方、２６日には同性婚法の廃止を求めるデモが予定されており、同性婚の是非をめぐる論争は尾を引きそうだ。 関連記事フランスで同性婚法成立　同性カップルの養子縁組認める(4/24)同性婚法案、仏下院が可決　成

会見する日銀の黒田東彦総裁＝２２日午後、東京都中央区、内田光撮影 　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２２日の記者会見で、大規模な金融緩和後に長期金利が急上昇していることについて、「過度な変動は回避しないといけない」と述べ、抑制に努める意向を強調した。市場へのお金の流し方を工夫する考えだ。ただ、「完全にコントロールできるものではない」とも語り、苦しさもにじむ。長期金利の上昇の影響は、家計や企業にじわりとひろがり始めている。 　日銀は４月４日に決めた過去最大の金融緩和で、民間銀行から大量の国債を買い、今後２年でこれまでの２倍のお金を市場に流すことにした。５月２２日の金融政策決定会合では、この緩和策の「維持」を全員一致で決めた。景気判断についても、「持ち直しつつある」と上方修正した。 　課題は、長期金利が急上昇していることだ。 　長期金利の指標になる「満期１０年の国債」の流通利回りは、緩和前

２３日の東京債券市場は、長期金利が急上昇（債券価格は下落）し、指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値より０・１１５％幅高い１・０００％をつけ、２０１２年４月以来、約１年２カ月ぶりの水準となった。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策が縮小されるという観測が広がり、米国の国債が売られ長期金利が上昇しており、「日本の長期金利も連動して上がっている」（大手証券）という。 関連記事金利抑制へ国債購入頻度・額を調整　黒田日銀総裁が方針(5/23)長期金利、一時０．９％に上昇　東京市場、決定会合受け(5/22)日銀、景気判断を上方修正　金融政策は「現状維持」(5/22)長期金利、０．９％台目前まで上昇　１５日以来の高水準(5/21)長期金利、一時０．７％台に低下　３日ぶり(5/17)

【木村聡史】全日本空輸（ＡＮＡ）は２２日、５月中に米ボーイング７８７型機を使った臨時便を国内線で飛ばす方針を固めた。羽田発着の路線が有力だ。６月１日から定期便で運航を再開する予定だったが、前倒しで「安全」をアピールするねらいがある。 　国外ではすでに、米ユナイテッド航空などが運航を再開しているが、国内ではまだ乗客を乗せる営業運転はしていない。バッテリーの発煙トラブルを受けて運航が止まった１月１６日以降、４カ月半ぶりとなる。国土交通省も臨時便を認める方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事Ｂ７８７、米で運航再開　ユナイテッド機、４カ月ぶり(5/21)Ｂ７８７再開へ「影響ない」　国交相、配電盤トラブルに(5/17)Ｂ７８７、訓練中に配電盤損傷　ボーイング

【北川慧一】パナソニックが太陽電池の基板に使うシリコンウエハーについて、北米での生産から６月末に撤退する方針を固めたことが分かった。今年２月にマレーシアで基板からパネル組み立てまでを一貫して行う新工場が稼働しており、生産を集約して効率化を進める。 　米国オレゴン州の工場でのシリコンウエハー生産を停止し、従業員の４分の１に当たる約５０人を削減する方針。ウエハーは今後、外部から調達する割合を高める。ウエハーの材料になるインゴットの生産はオレゴンで続ける。 　パナソニックは主に外部調達したウエハーを材料に、大阪府や滋賀県、ハンガリーなどで計６０万キロワット分、マレーシアで３０万キロワット分の太陽電池パネルを生産。ウエハーの自社生産は一部のみで、昨年に米国カリフォルニア州の工場を閉鎖し、生産を２００９年１０月に稼働したオレゴン工場に集約していた。オレゴンの停止後はマレーシア工場だけになる。 　シリ

文通相手から届いた手紙を読む受刑者＝４月１９日、島根県浜田市、西山貴章撮影 　【西山貴章】山陰の刑務所で、塀を越えた「文通」が続いている。男性受刑者は残してきた家族への思いや将来の不安を、地元住民は社会復帰への励ましを手紙につづる。互いにペンネームで、４往復まで。「一期一会」のやりとりだ。 〈受刑者　「父親が罪を犯したら、許せますか」〉 　殺人未遂罪で懲役６年の判決を受けた香川県出身の受刑者（５７）は、最初の手紙で問いかけた。相手は２０代の独身女性。音信不通の自分の娘と、同年代だ。しばらくして届いた返信。和紙の便箋（びんせん）に、きちょうめんそうな字が並んでいた。 〈女性　「周りから何かと言われるかもしれない。でも、家族なので理解してあげたい。時間はかかっても、どうしてそんなことをしてしまったのか、話してほしい」〉 　部屋の引き出しに大切にしまった。作業中のミスで怒られたり、気持ちが沈み込

リュ・シウォン容疑者 　【ソウル＝中野晃】ソウル中央地検は２２日、韓流スターのリュ・シウォン容疑者（４０）を妻を殴った暴行などの容疑で在宅起訴した、と明らかにした。リュ容疑者は所属事務所を通じて「暴行はあり得ないし、絶対事実ではない」との談話を出し、否認している。 　同地検の調べでは、リュ容疑者は２０１１年、妻の乗る車にこっそりと全地球測位システム（ＧＰＳ）を取りつけて数カ月間、妻の行動の情報を収集。気付いた妻が取り外すよう求めると、手のひらで顔を殴った疑いが持たれている。リュ容疑者は１０年に結婚した。韓国メディアによると、妻が昨年、家裁に離婚調停を申請し、訴訟中という。 　リュ容疑者は韓国ドラマ「美しき日々」などの放映で人気を博し、日本でシングルデビュー。ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「どんど晴れ」などにも出演した。

２０１１年１０月に自殺した大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）に「死ね」などと脅したとして、大津地検は当時１４歳の元同級生２人を脅迫などの非行内容で大津家裁に近く送致する方針を固めた。ただし、こうした行為が生徒の自殺につながったとは認定できないとして、「保護観察処分が相当」との意見をつけるとみられる。 　捜査関係者によると、２人は生徒が自宅マンション敷地内で自殺する数日前、教室で「お前、きもい（気持ち悪い）」「死ね」「お前の家族全員死ね」といった言葉を浴びせたという。自殺後の学校側による全校生徒アンケートで「自殺の練習をさせられていた」といった回答が寄せられ、いじめ問題が分かった。 　遺族は昨年７月、暴行や器物損壊など６容疑で２人を含む３人を滋賀県警に告訴。県警は２人を３容疑で地検に書類送検し、刑事罰に問われない当時１３歳の１人を児童相談所に送致した。地検は送検された２人から改めて聴取し

ストックホルム郊外で２１日、若者たちによる暴動で燃やされた車の消火にあたる消防隊＝ＡＰ 　【ロンドン＝伊東和貴】スウェーデンの首都ストックホルムからの報道によると、移民が多く住む首都北部ヒュースビーで１９日夜、警察に抗議する若者たちが暴徒化し、１００台以上の車両に放火、ショッピングセンターが壊され、警官３人が負傷した。暴動は首都各地に広がり、２１日も車両の放火が相次いだという。 　地元メディアによると、ヒュースビーで今月中旬、刃物をもった６９歳男性が警察官に射殺されたことが発端となって暴動が発生。鎮圧に来た警官が「サル」「ネズミ」などの差別用語を使ったことが、若者の怒りに火を付けたとされる。少なくとも十数人が公務員への暴行容疑などで逮捕された。首都の別の地区では警察署が襲撃された。 　ラインフェルト首相は２１日の記者会見で「社会を暴力で変えられると思っている若者の集団がいる。（しかし）我々

３０億円余りの競馬の払戻金を申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は懲役２カ月執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。 　被告は着順の予想ができる市販ソフトを独自に改良し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）がインターネット上で運営するサイトで大量の馬券を購入。２００７〜０９年に計約２８億７千万円を投じて３０億円余りの払戻金を受け、約１億４千万円の利益を出した。被告は馬券購入に関する税務申告を一切していなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

ＪＲＡの会員向け馬券購入サイト。男性被告と同様にインターネットを通じて買う人は延べ３００万人を超えるという馬券払戻金をめぐる検察と弁護側の主張 　年間で延べ１億６千万人が買っているとも言われる競馬の馬券。３年間で約１億４千万円をもうけた男性（３９）が、約４倍もの脱税を指摘された事件の判決が２３日に大阪地裁で言い渡される。最大の争点は外れた馬券に投じた資金が「経費」にあたるかどうか――。競馬ファンが司法の判断に注目している。 ■４０万円超す一時所得は申告対象 　「払戻金を税務署に申告するなんて、考えたこともありません」。晴れ渡った１８日の阪神競馬場（兵庫県宝塚市）。馬券の購入歴が１０年以上になる会社員男性（３１）は、この日も人気が高いレースを中心に数千円ずつ賭けたという。 　ここ３年ほどは年２００万円前後をつぎ込むが、勝って払い戻しを受けるのは１００万〜１５０万円。赤字だが、「当たり馬券」の

【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 　日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 　東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

奨学金の未返還額と滞納者の人数 　【大西史晃】大学生らに奨学金を貸している独立行政法人日本学生支援機構が昨年度、学生の所属大学などによる「適格認定」を覆し、約６００人の奨学金の原則廃止を大学側に通知していたことがわかった。返還の滞納が社会問題になる中、異例の対応で奨学生の審査に厳しく臨む姿勢を示した。 　同機構から奨学金を借りている学生は毎年、新年度を迎える前に、返還義務の自覚や家計の状況を記入した「継続願」を提出する必要がある。所属する大学や専修学校が、学業への姿勢、成績などを基に貸与の継続にふさわしいかを審査。やむを得ない理由がないのに留年したり、ほとんど単位を取っていなかったりする場合は最も厳しい「廃止」と認定し、学生は借りる資格を失う。次いで、最長１年貸与を止める「停止」もある。 　昨年度の継続分についての審査は、９１万人余りが対象となり、廃止は１万８４６人、停止１万２１８７人だっ

九州電力（本社・福岡市）が２００９、１０年度の法人所得で、福岡国税局から申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め４億８６００万円を追徴課税された。九電は取材に「当社と見解の相違があるが、結果として主張が認められなかったので、指示に従った」と説明、全額納付したことを明らかにした。 　九電は、申告漏れの額は明らかにしていないが、１０億円前後に上るとみられる。 　九電によると、指摘されたのは、発電所の機械装置の工事費など。九電は修繕費の名目で、所得から除く必要経費として計上した。だが、１１年度に税務調査に入った国税局は、工事により資産価値が高まったと判断。経費とは認めず、差額分を申告漏れとして指摘したとみられる。 関連リンク九電値上げ、自治体を直撃　「節電効果吹き飛んだ」(5/13)８電力、赤字１兆５千億円　原発安全対策も新たな負担に(5/1)九電、５月１日から値上げ　家庭向け平均６．２３％(4