長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決 韓国・大田地裁 仏像、日本に返さず
【ソウル＝名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から２０１２年１０月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田（テジョン）地裁は２６日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。 引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山（ソサン）にある浮石（プソク）寺。大田地裁は１３年２月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。 日本政府は像の返還を求めていたが、像が１４世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年４月に提訴した。韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。また、浮石寺が本来の像の所有者
北海道のJR全線、3年後には運行不可能 「JR北海道試算」報道の衝撃
厳しい経営状況に陥っている北海道旅客鉄道（JR北海道）が、2020年度までに資金不足に陥り、道内で列車の運行ができなくなると試算しているとの報道に、地元に衝撃が走っている。 北海道交通企画課は2017年1月25日、J‐CASTニュースの取材に、「JR北海道が資金繰りに苦しんでいることは共通の認識です。ただ、鉄路の維持をやめるわけではないことも聞いています」と話している。 「毎年300億円規模の資金不足」 JR北海道が行ったとされる試算は、2017年1月24日に開かれた北海道議会の交通体系に関する特別委員会とJR北海道との意見交換で明らかにされたという。1月24日19時の北海道放送・HBCニュースは、「JR北海道『全道で運行不可能』と試算」と伝えた。25日付の北海道新聞も「JR北海道、20年度に資金不足 16年度から5年間試算」と報じている。 それによると、JR北海道は5年間の資金見通しとし
トランプ米新大統領の就任式、牧師や枢機卿ら聖職者６人が参画
【ＣＪＣ】米国の首都ワシントンで２０日、ドナルド・トランプ新大統領候補とマイク・ペンス新副大統領候補の２人が、第５８代大統領・副大統領としての就任式を行うのを控え、式典に参画する聖職者が明らかになった。 就任式準備委員会の発表によると、式典に参画するのは、カトリック教会のティモシー・ドーラン枢機卿（ニューヨーク大司教）、ユダヤ教のラビ、マービン・ハイヤー師（ユダヤ人抑圧監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」創設者）、アフリカ系市民に向け「繁栄の福音」を唱導するウェイン・Ｔ・ジャクソン牧師、スペイン系市民への伝道に力を入れているサミュエル・ロドリゲス牧師（「全米ヒスパニック・キリスト教指導者会議」創設者）、救援活動団体「サマリタン・パース」のフランクリン・グラハム牧師（「ビリー・グラハム伝道協会」総裁）、女性テレビ伝道者のポーラ・ホワイト牧師（「ニュー・デスティニー・クリスチャン・
トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰？
＜黒人差別を撤廃させた功労者を侮辱したトランプに共和・民主両党から非難が殺到。大統領就任式をボイコットする議員も続出> トランプ次期米大統領（70）が、公民権運動の指導者で米議会でも超党派の尊敬を集めている民主党の下院議員、ジョン・ルイス（76）を侮辱したことで、20日の大統領就任式をボイコットする動きが民主党の議員の間で広まっている。 事の発端は、ルイスが先週13日、NBCのインタビューでトランプを「正当な大統領とは認めない」と発言したこと。「この男はロシアの協力で当選し、クリントンはロシアに潰された」「フェアではない」と、ルイスは言った。 これに対しトランプは翌日、ツイッターで反撃した。「（ルイスは）いつも口ばかりで、行動や結果がついてこない」とか「（犯罪だらけの）自分の選挙区のことを心配したほうがいい」などと、いつもの調子でやり返したため、ルイスを英雄視する議員やメディア、市民の間で
トランプ氏が中国で商標登録出願、米憲法違反の恐れも
ドナルド・トランプ次期米大統領の写真が表紙に印刷された雑誌。中国・北京で（2016年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【1月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が、中国で少なくとも45件の商標登録を出願中であることが中国政府の資料で明らかになった。商標登録を受けて外国政府から報酬を受け取れば米国の憲法に違反する恐れがあり、中国との間で利益相反が起きる可能性もある。 米大統領選の当選後、トランプ氏は台湾に接触し、中国に懐疑的な人物を閣僚候補に指名し、さらに中国製品に懲罰的な高い関税をかけると脅すなどして中国政府を怒らせてきた。 しかしトランプ氏はひそかに商標登録の出願を進め、中国で既に少なくとも72件の登録商標を持っている。さらに大統領選への立候補を表明した約1年後の昨年4月に42件、実質的に共和党候補となった同年6月に3
米国株、ダウ2万ドル乗せ 155ドル高、トランプ相場を米企業業績が後押し - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=神能淳志】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比155ドル80セント（0.8%）高の2万0068ドル51セントで終え、1896年の算出開始から初めて2万ドルの大台に乗せた。トランプ米政権の経済政策への期待が根強いなか、発表が相次いでいる米主要企業の業績が良好だったことが買いを勢いづけた。ダウ平均は昨年12月20日以来、約1カ月ぶりに過去最高値を更新した。
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