北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の孤立がさらに深まった。マレーシア警察は２４日午前、正恩氏の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の体内から猛毒のＶＸが検出されたと発表したのだ。国家犯罪の疑いが濃厚となり、激怒したマレーシアは北朝鮮大使追放も視野に入れた。今後、正恩氏に「兄殺し」の汚名が突き付けられれば、国際社会の制裁強化とともに、国内での権威失墜も不可避だ。恐怖政治が敷かれた北朝鮮だが、過去何度かトップの暗殺未遂事件も伝えられている。不満を抱えた軍などの一部がテロを実行する可能性もありそうだ。 「北朝鮮はならず者国家だ！　ここは北朝鮮ではなく、マレーシアだ。私たちの法律がある」 マレーシアのナズリ観光・文化相は２３日、北朝鮮側がマレーシアの捜査を批判していることについて、こう不満をブチまけた。マレーシア紙スター（電子版）が伝えた。

教え子だった女子大生と飲酒デートを重ねていた元教諭。甘い妄想にとらわれたのか、体に触るなどのセクハラ行為をしたとして被害を訴えられ、勤め先だった女子校から懲戒免職処分を受けた。「自由恋愛」を主張して法廷闘争に打って出たが… 先生に恋をする。女子高ではそんな背伸びの恋愛も青春の１ページだ。卒業後に結婚に至る少女漫画のようなケースも実際にある。だが、この男性教諭の場合、そんな甘い妄想にとらわれて倫理観を見失ってしまったようだ。京都の私立女子高を卒業した女子大生と飲酒デートを重ね、体に触るなどのセクハラ行為をしたとして、定年間近だった同校の男性教諭が懲戒免職処分を受けた。元教諭は男女の個人的な交際を理由にした処分は無効だと猛反発。未払い分の給与の支払いなどを求めて提訴した。１審京都地裁での請求棄却を経て迎えた４月の大阪高裁判決。「自由恋愛」の主張はどう判断されたのか。 人気の物理教師元教諭はこの

日活は５月１日、成人映画レーベル「日活ロマンポルノ」が２０１６年に４５周年を迎えるにあたり、同レーベルの“復活”などを盛り込んだ「ＲＯＭＡＮ　ＰＯＲＮＯ　ＲＥＢＯＯＴ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を打ち出した。数々の人材を輩出してきた「ロマンポルノ」の「再起動」プロジェクトを打ち出した背景とは？ 《日活ロマンポルノ》 日活が１９７１年に打ち出した成人映画のレーベル。当時の映倫規定における成人映画として製作され、１９８８年までのわずか１７年間で約１１００本が公開された。短期間・低予算ながらも、「上映時間７０分程度」「１０分に１回の絡みを盛り込む」といった一定のルールを守れば比較的自由に作れることから、多くの若手監督たちの創作意欲をかき立てた。

中国江西省南昌県で、１２歳の女子生徒が学校内で長期間にわたって性的暴行を受け、性病に感染する事件が起きた。一方、河南省許昌県では１６歳になったばかりの少女が妊娠姿を自撮りしてネット上に投稿し、議論を呼んでいる。いずれも出稼ぎなどに出た両親と離れて暮らす「留守児童」とみられる。留守児童の多くは祖父母ら親族が面倒をみているが、保護能力に問題があるケースも多く、犯罪や事故、児童虐待に巻き込まれる子供たちが後を絶たない。 中国のニュースサイト「澎湃新聞」によると、性的暴行をうけた女子生徒の父母は事件当時、出稼ぎに出ており、被害者は祖父母と生活していた。事件の舞台が小学校か中学校かは明らかではないが、工務を担当するため校内で生活していた５８歳の男が長期間、複数回にわたって女子生徒を暴行、性病に感染させていた。 度重なる暴行のため女子生徒は今後不妊となる可能性もあるという。精神的なショックが大きく、事

ノーベル平和賞を受賞し、日本の教科書でも扱われたマザー・テレサをめぐる“黒いウワサ”が改めて取りざたされている。2016年9月には「聖人」に列することが決まっているが、いまだに醜聞騒ぎが繰り返される背景とは？ 《カトリック教会の「聖人」》 カトリック中央協議会によると、生存中にキリストの模範に忠実に従い、その教えを完全に実行した人たちのことで、「殉教」もその証明となる。海外では ジャンヌ・ダルクや2代前のローマ法王、ヨハネ・パウロ2世 、日本の教会関連では聖フランシスコ・ザビエル、豊臣秀吉のキリシタン禁止令で処刑された日本26聖人殉教者らがいる。〔 カトリック中央協議会 〕

一連の不倫騒動で乙武洋匡氏の「聖人君子」像は崩れ去ったが、こうしたイメージの背景には、障害者が「エロくない」といった誤解や偏見が否定できない。障害者にも性欲はあり、その「満たし方」はいまだ大きな課題として残っている。 《乙武氏の不倫騒動》 3月24日発売の「週刊新潮」（新潮社）が生まれながらに先天性四肢切断の障害を持つ作家でスポーツライターの乙武洋匡氏の不倫を報じた。乙武氏は「新潮」に対し不倫を認め、結婚生活で5人の女性と関係があったなどと暴露。しかし、乙武氏本人だけでなく、妻もHPに謝罪文を掲載したことが物議をかもしている。 松本人志氏「『このドスケベ』って乙武さんの頭をどつける」 ダウンタウンの松本人志氏は「ワイドナショー」で、不倫の是非とは別の話として、「障害を持つ親御さんとかは（乙武氏の報道を見て）、ちゃんと恋愛もできて、孫も見れるんやと明るく取った人も絶対いると思う」、いまは「『

エアバスやボーイングをはじめ、航空機・機器メーカーが申請する膨大な数の特許には、夢はあるものの、実現にはかなりハードルが高そうなアイデアも多い。そんな、ちょっぴり“無茶”のありそうな、旅客機アイデアをまとめてみた。 《世界的な旅客機需要の増加》 新興国の航空会社や格安航空会社（ＬＣＣ）の事業拡張で、２０３０年の世界的な旅客機需要は３万４千機と１２年の１．８倍に膨らむ見通し。需要拡大を背景に、２０１４年度の日本の航空機生産額は１３年度比で１７．１％増の１兆６６１３億円と２年連続で過去最高を更新している。〔日本経済新聞〕 大空の眺望を堪能できる“天窓” 航空宇宙技術を手掛ける米企業「ウインドスペース」は2015年12月、座席にいる乗客が大空の眺望を堪能させる「スカイデッキ」のアイデアの特許を申請した。私有機から胴体が幅広い商業用旅客機まで様々な機種に設置できるとしている。 航空機天井に大空楽し

古くから知られる性感染症「梅毒」の患者がいま、急増している。昨年は前年比1000人増、今年だけでも300人を超えている。国が注意喚起をしているが、専門家はコンドームの使用だけでは万全ではないと警鐘を鳴らす。 《梅毒》 梅毒感染者との性的な接触（他人の粘膜や皮膚と直接接触すること）などによってうつる感染症。原因は「梅毒トレポネーマ」という病原菌で、病名は症状にみられる赤い発疹が楊梅（ヤマモモ）に似ていることに由来する。感染すると全身に様々な症状が出る。（ 厚生労働省 ） 年間1600人→2600人に急増、目立つ女性の感染 国立感染症研究所（感染研）のデータ によると、日本の梅毒患者は2010年から増加傾向に転じ、14年の1671人から15年は2638人に急増した。女性の増加が目立ち、15年10月時点では前年同期比2倍の574人に。このうち76％を15～35歳が占めている。 梅毒感染、女性が倍

戦後初めて、日本人所有のゼロ戦（零戦）が日本の空を飛ぶ―。航空ファンの期待が高まる一方で、この“一大プロジェクト”が改めてあぶり出したのは、「ものづくり」の原点ともいわれる「遺産」を、飛べる状態で整備せぬまま「放置死」させる日本の悲しい現状だった。 《零戦（正式名：零式艦上戦闘機）》 日本の「ものづくり」の原点とも言われ、第二次世界大戦時に三菱重工業が製作。高速飛行や長距離飛行、さらに高い運動性能で、当初は世界一の戦闘機といわれた。当時1万機が作られたが、現存する飛行可能な零戦は世界で5、6機といわれる。設計者の堀越二郎氏を描いた、宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」が2013年に公開されている。 1月27日、海自鹿屋航空基地上空でのテスト飛行へ 復元された零式艦上戦闘機（零戦）22型（部隊番号：AI-112）のテスト飛行は1月27日午後(28、29日予備日）、鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋

首都圏の渋滞緩和などを目的に開発が進められている「圏央道」で１０月３１日、埼玉区間が全線開通し、東名高速から東北道までがつながる。経済や観光への効果が期待されるが、すでに開通している区間では問題点や思わぬ余波も－。 《首都圏中央連絡自動車道（圏央道）》 首都圏の道路交通の円滑化、環境改善、沿線都市間の連絡強化、災害時の代替路としての機能など目的とした自動車専用道路。都心から半径およそ４０～６０ｋｍの位置に計画され、首都圏から放射状に伸びる高速自動車国道と相互に連絡し、総延長は約３００ｋｍ。このうち、２０１５年１０月３１日までに約２３０ｋｍが開通する。

その一報は女性に奥手な全国のアラサー男性に勇気と感動を与えたに違いない。１月に発表された「日本人の２９歳男性の半数近くはセックス経験がない」という衝撃的な調査報告。大手メディアも大々的に報じ、インターネット上では関心のあるユーザーらの書き込みであふれ、お祭り状態となった。だがその後、思いもよらない「ぬか喜び」が彼らを襲う。男性の草食化が叫ばれて久しいなか、突如起きた騒動とは－。 「ようやく時代が（自分に）追いついてきたか」。ネットの掲示板には、共感を覚えたユーザーからこんなコメントが相次いだ。 ２００２年から１年おきに行われ、今年で７回目を数える「男女の生活と意識に関する調査」（満１６～４９歳の男女３０００人が対象。日本家族計画協会調べ）。今回は１月中旬に発表され、男性の「初交経験年齢累積率」（童貞喪失率）が５０％超に達するのが２９歳という項目にひときわ注目が集まった。 大手メディアは２月

当初は日本の独壇場といわれた「インドネシア高速鉄道計画」をめぐる受注合戦は、インドネシア政府の金銭面での要求に応えた中国がその権利をもぎ取った。インドネシアが“最後の一線”で中国に傾いた理由を見直し、日本が今後打ち出すべきインフラ輸出戦略のあり方を考える。 《インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画》 インドネシアの首都ジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ約１５０キロを３０分余りで結び、現在、車や在来線で３時間以上かかっている所要時間を６分の１に短縮。将来的にはバンドンからさらに５７０キロ離れた第２の都市、東ジャワ州スラバヤまで延伸する構想がある。 インドネシア側「中国の提案を歓迎」と日本側に伝える(9月29日) 来日していたインドネシアのソフィアン国家開発企画庁長官が９月２９日、菅義偉官房長官と官邸で会談し、日本と中国が受注を競っていたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で「中国の提案を歓

国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の惨敗がここにきて相次いでいる。イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社２社の買収合戦に中国ＩＴ企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、先月下旬にあえなく日立に敗北。昨年１１月には、中国の企業連合が約５０００億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。 横やり買収表明も“惨敗”日立は２月２４日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレ

世界最大規模の学生の科学コンテストで、日本の高校生チームが4つの部門で入賞した。毎年行われるこのコンテストは「科学のオリンピック」とも言われ、今回も70以上の国や地域から自国でのコンテストを勝ち抜いた約1700人が参加した。 《ISEF（International Science and Engineering Fair）》 「国際学生科学技術フェア」「国際学生科学技術博覧会」などと和訳されている。世界70の国と地域から集まる1500人以上の高校生が自分たちの研究を披露しあう科学研究コンテストで、いわば「科学のオリンピック」。半世紀以上続いている伝統あるフェア。毎年５月にアメリカの都市で開催。運営主体は「Society for Science & the Public」で、1997年よりインテル社がメインスポンサーとなり「インテル国際学生科学フェア」となった。大きなスポンサーを得たことや、

「謝って済むもんちゃうで」「こんな店、潰してしまったらええやん」。罵声が倉庫内に響き、店長らは何度も土下座を繰り返した。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月８日、男女４人が接客態度に言いがかりをつけて謝罪を要求、商品のたばこを脅し取る事件があった。発覚したのは、４人のうち１人が店長らの謝罪の様子をスマートフォンで動画撮影し、インターネットの動画サイトに投稿したことがきっかけ。動画は瞬く間に拡散し、悪質な行為への批判が殺到。ネットユーザーが“捜査能力”を発揮し、個人情報が徹底的に調べ上げられた。一方、大阪府警にとっては、動画は犯行の動かぬ証拠。４人は恐喝容疑で逮捕された。 ■「謝った方がいいんちゃうん？」 《午前１時ごろ》 茨木市横江の「ファミリーマート茨木横江店」に、数人の男女が入店した。数時間前から駐車場に１０人ほどが集まって、大声で話をしたり、バイクを空ぶかししたりしていたメンバー