米、「架橋戦車」供与　対ウクライナ武器支援―反転攻勢へ、独と継続で一致 2023年03月04日07時59分 ３日、ホワイトハウスで会談するバイデン米大統領（右）とショルツ独首相（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は３日、ドイツのショルツ首相とホワイトハウスで会談した。ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過する中、両首脳は今春のウクライナの反転攻勢を後押しするため、同国への支援を継続することで一致。米政府は同日、ウクライナに対する約４億ドル（約５５０億円）の追加武器支援を発表した。 中国武器供与なら第３次大戦も　ウクライナ大統領が警鐘―仲介認めず「習氏と会う」 米国による武器支援では、河川に橋を架ける能力を備えた「架橋戦車」を初めて供与する。ウクライナ軍の反転攻勢に際して渡河作戦を支援する狙いがある。 首脳会談の冒頭、バイデン氏は「われわれは足並みをそろえてウクライナに必要な安全

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

大使館での募金「日本が１番」　地震支援でトルコ外相 2023年02月28日00時07分 ２７日、アンカラで記者会見するトルコのチャブシオール外相（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】トルコのチャブシオール外相は２６日、各国のトルコ大使館などの銀行口座に寄せられた大地震支援の募金が総額４０００万ドル（約５４億円）に達したと明らかにした上で、「最も多いのは日本だ」と述べた。被災地の南東部アドゥヤマン県を訪問し、記者団に語った。 国際 政治 コメントをする

1/154 スクロールで次の写真へ 伝統的なカトリックの価値観を重視し、欧米で広がる世俗化を戒めた前ローマ教皇（第２６５代）のベネディクト１６世が１２月３１日午前９時３４分（日本時間午後５時３４分）、バチカン市国で死去した。バチカン（ローマ教皇庁）が発表した。９５歳だった。２００５年から１３年までの在位中、バチカン内部の権力闘争や聖職者による児童の性的虐待が次々と表面化し、カトリック教会の求心力が低下。教皇としては約６００年ぶりに自分の意思で存命中に退位した。 本名はヨゼフ・ラツィンガー。１９２７年、ドイツ南東部バイエルン州マルクトル生まれ。ミュンヘン大司教だった７７年、枢機卿に就任。教皇ヨハネ・パウロ２世の死去に伴い、０５年４月に７８歳で教皇に就いた。 女性聖職者や同性愛、中絶・避妊を否定し、男女間の結婚に基づく伝統的な家族観といった保守的な考えに強くこだわった。一方で、ツイッターなど新

キリスト教徒が半数下回る　史上初、「無宗教」増加―英国勢調査 2022年11月30日05時53分 ロンドンのセントポール大聖堂＝８月１３日 【ロンドン時事】英イングランドとウェールズで、キリスト教徒が人口の半数を下回ったことが、２９日公表された２０２１年実施の国勢調査結果で分かった。こうしたことは統計が始まって以降で初めてという。 米国人の３割が「無宗教」に　キリスト教徒減少―米調査 「自分はキリスト教徒」と申告した人は４６．２％で、１１年の調査時点（５９．３％）から大幅に下落。一方、イスラム教徒は４．９％から６．５％に上昇し、「無宗教」も２５．２％から３７．２％に増えた。その他はヒンズー教やシーク教など。英国の国勢調査は１０年ごとに実施されている。 英国は長く、キリスト教徒が多数の「キリスト教国」と考えられてきたが、今回の結果を受け、信仰の多様化や無宗教化の傾向が強まっていることが示され

タワマン節税、不公平是正へ　２４年度以降、相続評価額上げ―政府・与党 2022年11月30日10時24分 【図解】タワマン節税のイメージ 政府・与党は、タワーマンションの相続税評価額を引き上げる検討を始めた。関係者が２９日、明らかにした。不動産売買の「時価」との差を利用して富裕層が相続税の節税目的でタワマンを購入する例が広がっており、課税の不公平感を和らげるため節税効果の縮小に乗り出す。２０２４年度以降の制度改正を目指し、２３年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込む方向だ。 節税ブームに「伝家の宝刀」　相続財産再評価、基準あいまい指摘 マンションの相続税評価額は、国税庁が算出する「路線価」などを基に決まる。一般的に時価よりも安く、相続税額が額面通りに計算される現金に比べて納税額が少なくて済む。また、評価額は低層階と高層階で変わらないため、見晴らしが良く高額な高層階ほど節税効果が大きい。

英世帯の半数、物価高騰で「食事抜き」　消費者団体 2022年10月20日15時26分 【ロンドンＡＦＰ＝時事】英消費者団体は１９日、物価高騰を受け、国内世帯の半数が食事回数を減らさざるを得なくなっていると警鐘を鳴らした。政府が光熱費抑制策の縮小を打ち出したことから、多数の国民が貧困状態に陥る恐れがあるとも予想している。（資料写真） 生活保護減額は「違法」　４例目の処分取り消し―横浜地裁 苦境に立たされている保守党のリズ・トラス首相は、山積する経済問題に直面。そうした中、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は食品価格の高騰を受け、前年同月比で再び１０％を上回った。 消費者団体「Ｗｈｉｃｈ？」が３０００人を対象に実施した調査によると、国内世帯の半数が食事回数を減らしている。同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答、８０％近くが経済的に苦しいと答えた。 同団体で食糧政策を担当

「安倍氏に敬意示せない」　共産・志位氏 2022年09月19日16時54分 共産党の志位和夫委員長＝１７日、東京都渋谷区 共産党の志位和夫委員長は１９日、東京都内の集会で、岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と説明していることに関し、「敬意を示せるか。示せない」と述べた。 安倍元首相の国葬欠席「人生観外れる」　立民・野田元首相 志位氏は、安倍政権下での安全保障関連法の強行採決やアベノミクスなどを批判。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題についても「ずぶずぶの癒着関係をつくって、広告塔になったのは一体誰か」などと訴えた。 政治 コメントをする

マスク氏「マンＵ買う」　ツイッターに投稿 2022年08月17日12時02分 米実業家イーロン・マスク氏＝４月１４日、カナダ・バンクーバー（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏は１６日、米簡易投稿サイトのツイッターで、サッカーのイングランド・プレミアリーグに属する世界的名門チームのマンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）を買収すると言及した。ただ、同氏の発言の意図や真意は不明で、冷やかしの可能性もある。 国際 コメントをする

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公

砲弾からたちまち包丁が 包丁の刀身とするため、砲弾を焼き切る呉さん 「これはみんな、毛主席からの贈り物です」 開口一番、包丁づくりのベテラン職人、呉増棟さん（５４）が仕事場に山と積まれた砲弾を指して言った。 ここは台湾支配地域で中国に最も近い金門島。どうも見学客が訪れるたび、同じ言葉で笑いをとっている疑いがあるが、たしかにウイットの利いた言い回しだ。ただし、そのウイットを理解するには、ある程度の予備知識がいる。 １９５８年、毛沢東の中国は金門島に集中的な砲撃を浴びせ、奪取を図った。着弾した砲弾は、４４日間で実に４７万９５５４発。当時子どもだった住民は「雨のように降り注いだ。サイレンが鳴るたびに防空壕に駆け込んだ」と振り返る。多数の死傷者を出しつつ、台湾側が金門を死守したが、砲撃合戦はその後ルーティンワークのようになり、７０年代末まで続いた。 呉さんは島に無数に残る砲弾から、包丁をつくる。包

プーチン氏、細かい戦術決定か　「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍３分の１失うと英分析　ＮＡＴＯ総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」（軍関係者）としている。 国際 コメントをする

日本列島太平洋側で中国、ロシアの軍事的活動が活発化している。２０２１年１０月、両国の艦隊が列島をほぼ１周し、翌１１月には両国爆撃機が日本海から太平洋へと共同飛行。岸信夫防衛相は「わが国に対する示威活動を意図した」と懸念を示したが、中国空母はその後も太平洋側に深く回り込み、航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）を余儀なくさせた。中国は２２年、３隻目の空母を進水させるとみられ、運用が本格化すれば、東シナ海だけでなく、太平洋側でも頻回な対応を強いられる恐れがある。（時事通信編集委員　不動尚史）【特集】社会コーナー ２０２１年１２月に日本の太平洋側を南下し、戦闘機とヘリコプターを発進させた中国空母「遼寧」＝防衛省統合幕僚監部提供 ◇緊急着陸可は硫黄島のみ 「中ロの連携は、わが国の安全保障に及ぼす影響は極めて大きいと認識している。しっかりとその活動を監視したい」。自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚

ペット店で犬猫販売禁止　法案可決、２４年から―仏 2021年11月19日18時23分 １８日、パリ近郊バゾッシュシュルギヨンヌで、動物愛護活動家の女優ブリジット・バルドーさんの財団が運営する施設に保護されたフランスの猫たち（ＡＦＰ時事） 【グルノーブル（仏）時事】フランス上院は１８日、動物愛護に関する法案を賛成多数で可決した。２０２４年１月以降、ペットショップでの犬と猫の販売は禁止される。また、イルカやシャチのショーも２６年から禁止となる。マクロン大統領が近く署名し、発効する。 【特集】問われる生命の重み　ペットショップの裏側で フランスでは、動物がケージに入れられて販売されるペットショップの店舗数が日本に比べて圧倒的に少ない。ペットを飼いたい場合は、動物保護施設から引き取るか、郊外の広い敷地で飼育するブリーダーから直接買う人が多い。 新たな法では、動物の虐待や遺棄を防ぐため、購入や引き取

木下都議を在宅起訴　無免許運転で、当て逃げは不起訴―東京地検 2021年11月19日16時29分 木下富美子都議 ７月の東京都議選期間中に車の無免許運転で事故を起こし、書類送検された木下富美子都議（５５）について、東京地検は１９日、道交法違反（無免許運転）罪で在宅起訴した。当て逃げをしたとする過失運転致傷や事故不申告の送検容疑については不起訴処分とした。 都議無免許事故問題 起訴状によると、木下都議は５月から７月、都内で計７回にわたり無免許運転をしたとされる。 警視庁は９月、木下都議が７月の選挙期間中に無免許で乗用車を運転した際、停車中の車に衝突して男女２人にけがをさせ、警察に事故を報告しなかったなどとして、自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）などの疑いで書類送検していた。 地検はこのうち、過失運転致傷容疑については起訴猶予、事故不申告容疑は嫌疑不十分とした。不起訴の理由について「事

「自民１強」に疑問符【２１衆院選】 2021年11月01日03時48分 自民党総裁に選ばれ、あいさつに臨む岸田文雄氏（左）。左から２人目は安倍晋三前首相＝９月２９日午後、東京都港区 ４年ぶりの衆院選で自民党は、過半数を維持したものの、議席を減らした。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風は和らいだが、有権者は「自民１強」に疑問符を突き付けた。 岸田首相「勝利宣言」も笑顔なく　大幅議席減に重い空気―自民 自民党は過去３回の衆院選で、いずれも２８０を超える議席を獲得して大勝。「自民１強」の下、安倍晋三元首相は７年８カ月の長期政権を誇った。しかし、今回の衆院選がこれまでと決定的に違うのは、全ての国民が新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に遭遇した上で、審判を下した点だ。安倍元首相は持病の悪化が原因で昨年９月、任期途中で辞任。総裁選で国会議員や党員の圧倒的な支持

共産「暴力革命」変更なし　志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする

内閣支持、横ばい２９％　コロナ対応「評価せず」半数超―時事世論調査 2021年08月13日17時01分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が６～９日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は前月比０．３ポイント減の２９．０％だった。不支持率は同１．５ポイント減の４８．３％。支持率が２カ月連続で政権維持の「危険水域」とされる２０％台となるのは第２次安倍政権以降初めて。 五輪開催、評価拮抗　パラ「無観客で」６割超―時事世論調査 新型コロナウイルス感染の急拡大が全国に広がる中、政府が収束に向けた有効な対策を打ち出せていないことなどが影響したとみられる。 政府のコロナ対応を尋ねたところ、「評価しない」が前月比３．９ポイント減の５５．２％、「評価する」が同３．０ポイント増の２５．７％。「どちらとも言えない・分からない」は１９．１％だった。 ワクチン接種の進捗（しんちょく）に関しては、「遅い」が７２．４％