日本が植民地にならなかったわけ／日本の「すごさ」の源泉 - デマこい！
この画像はネット上に出回っているもので、第二次大戦前の世界地図だとされている。日本とタイ以外の地域はすべて欧米の植民地であり、日本が植民地化されるのも時間の問題だった。だから、日本は反撃に出るしかなかった──。この画像には、しばしばそんな解説が添えられる。 しかし残念ながら、この画像はデマだ。 端的に言って、世界地図がこのような勢力図になった時代はない[1][2]。 日本が開戦に踏み切った理由は、経済的な側面を考えたほうが理解しやすい。戦前の日本は金属や燃料などの戦略物資のほとんどをアメリカから購入しており、常識的にはアメリカとの戦争は考えられなかった。ところが、盟友ナチス・ドイツがヨーロッパでのアウタルキー(自給自足経済)を確立しつつあることに触発され、自らもアウタルキーを目指した。これがアメリカによる経済制裁を誘発し、日本はますます自給自足を目指さなければならないという循環に陥り、戦争
日本共産党の資金源と、彼らを潰す方法。 - デマこい！
知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。 だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。 日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。 ■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗 上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。 機関紙誌・書籍で年間200億円前後の売上高──。 日本共産党の「商売」は、ちょっとした地方新聞よりも規模が大きい。しんぶん赤旗の発行部数は約24万部だというが、たとえば神奈川新聞の売上高は約85億円、発行部数は23万部
どうして性を売るのはダメなの？ - デマこい！
「なぜ性を売ってはいけないのか？」という設問は、「職業選択の自由はどこまで認められるのか？」と言い換えられる。さらに突き詰めれば「個人の自由な選択はどこまで肯定されうるか」が問われている。少なくとも日本には「殺し屋」という職業を選択する自由はない。個人の自由は場合によっては制限される。 では性産業は、「殺し屋」のような制限されるべき職業だろうか。 それとも普通のサラリーマンと変わらない、個人の自由な選択にゆだねられるべきものだろうか。 ◆ 私たちの「自由な選択」が制限されるケースは、およそ３つのパターンに大別できる。 １つは「他人の権利を侵害するとき」 もう１つは「制限したほうが本人のためになるとき」 そして最後の１つは「本人が自由な選択だと思っているだけで、実際には違うとき」だ。 １．他人の権利を侵害するとき 私たちには人を殺す自由が許されていないし、他人のモノを盗んだり壊したりする自由
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