菅政権後の「大連立」に向けた与野党の動きが、国民不在のまま加速・迷走している。もはや「自然災害より深刻な政治的災害」とすら言われているが、経営コンサルタントの大前研一氏が、原発に対する菅政権の唐突な指示の理由を明かす。 * * * 被災した東京電力・福島第一原子力発電所の事故後の対応をめぐっては、その理由や根拠がはっきりしない指示がいくつかあった。原子炉格納容器への「窒素注入」や、格納容器を冠水させる「水棺」、さらに中部電力・浜岡原発の「全炉停止」などである。 まず、窒素注入は、格納容器の上部に水素が溜まって爆発するのを防ぐためという理由だったが、実はその危険性はほとんどなかった。あの時すでに水素爆発は起きていたし、メルトダウン(炉心溶融)していることも十分予想できたから、さらに水素が発生する可能性は薄かった。 もし水素が発生したとしても、格納容器上部に穴が開いているようなので、そこから抜
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