6月20日の警察庁発表によれば、5月の全国の自殺者は3329人で昨年同月比19.7％増（547人増）。一般に自殺者が増加するのは企業が決算期を迎える9月と3月とされるが、5月の数字は2008年以降の月別自殺者数で最多となっている。 1998年以降、日本の年間自殺者は13年連続で3万人を上回っている。「千年に一度」といわれた東日本大震災の死者・不明者は約2万2800人。それを上回る規模で、毎年、日本人の命を奪っているのだ。 しかし、政府の認識は極めて軽薄だ。 警察庁の発表を受けて、蓮舫・行政刷新相（共生社会政策担当）は「看過できない」と述べて「早急な分析」を指示したが、当の本人は27日の内閣改造でその職を解かれた。調査を行なう内閣府は「東日本大震災が影響している可能性」に言及したが、分析の進捗について問うと、「震災後の自殺者の性別や年代、出身地の調査に取りかかっている段階で、結果を述べる段階

太陽光発電事業「電田プロジェクト」を突如ぶち上げたソフトバンクの孫正義・社長。ぶち上げるときはいいが、都合が悪い時は政府のせいにするのが孫氏の特徴だ。 本業の携帯電話事業では、ソフトバンクの電波がつながりにくいのは有名な話。6月下旬に開かれた株主総会では当然の如く、株主から「携帯がつながりにくい。どうにかしろ」と追及された。 すると孫氏は、「ゴールデン周波数といわれる800メガヘルツ帯を持っているかどうかのハンディキャップは大きい」と、自由化しない政府が悪いと反論してみせた。 ついには社内からも反対意見が噴出し始めている。孫氏を見かねて、あるソフトバンクの最高幹部は、知人にこう漏らしたという。 「政治に頼って利権を握るのは勝手だが、やるなら私財でやってくれ」 ※週刊ポスト2011年7月15日号

これほど嫌われても続投の意欲を失わない菅直人首相。その根性には敬服するしかないが、この嫌われ者総理の心の支えが、姉さん女房にして従姉でもある伸子夫人だ。 被災地へ“お忍び”ボランティアに行ったと“リーク”するなど、相変わらずこの人も薄っぺらだが、権力の座に対する執着は夫以上という。 すでに菅政権が完全に死に体になっていた、ある日の昼下がり――。 伸子夫人は有力企業の経営者や官僚OBなどで構成される「親睦会」のメンバー約20人を公邸に招いた。残り少ない公邸生活を親しい友人たちと分かち合うため、というわけではなかったようだ。 その場で伸子夫人は自ら招待客に公邸を案内し、2時間ほどの歓談の中で「ファーストレディ続投」に意欲満々だったという。参加者が明かす。 「伸子さんは公邸の1階から2階まで、菅さんの書斎以外のほとんどの部屋を見せてくれました。 一緒に行った人たちとは、事前に“もう引っ越しの準備

日本が未曾有の大震災に襲われてから4か月が経とうとしている。復興に向けて歩み始めているとはいえ、まだまだ先行きが見えない現状に、被災者でなくとももどかしさを感じる。未曾有の震災被害から私たちは何を学ぶべきなのか、またこの先どうすべきなのか。 戦後の焼け野原から、日本が立ち直る姿を目の当たりにしてきた野村沙知代さん（79）と、終戦直後の苦しさを体験し、被災地へボランティアで治療にも行った『高須クリニック』の高須克弥院長（66）――旧知のふたりが忌憚なく語り合った。 ＊　＊　＊ 高須「被災地で、米はたくさんあるのに野菜がなくて、ビタミン不足で脚気になりかねない状態の人が何人もいて、じゃあバナナを持っていこうと思ったら、保存する場所がないからいらないと断られたんですって。被災者たちは食べたいといっているのに、結局、間にはいる行政が臨機応変に対応できないってことなんですよね」 野村「行政の人たちも

3月11日、宮城・石巻港の南東約15kmに位置する田代島、通称“猫島”と呼ばれる小さな島で驚くべき光景が見られた。 震度6弱を記録し、死者・行方不明者が5800人を超えた石巻市。立て続けに襲った巨大津波は“猫島”の防潮堤を乗り越えて入り江の集落へ流れ込んだ。約70人の島民が高台へ逃げる中、猫たちも一斉に走り出したのだ。 「猫たちは建物に逃げ込んだり、急な傾斜を駆け上って行った。中には、子猫をくわえて懸命に走る親猫の姿もあった」（島民の一人） 半農半漁で島民が暮らしてきた田代島では元々、猫はネズミ除けのために飼われてきたが、いつしか島の大漁を祈願する守護神として祀られるようになった。そんな猫の数は100匹あまり。島民より猫が多い島として5年ほど前から田代島は“猫島”として知られるようになり、多くの観光客が訪れるようになった。 そんなのどかな島を襲った悲劇─―。人的被害こそ行方不明者1名に留ま

菅政権後の「大連立」に向けた与野党の動きが、国民不在のまま加速・迷走している。もはや「自然災害より深刻な政治的災害」とすら言われているが、経営コンサルタントの大前研一氏が、原発に対する菅政権の唐突な指示の理由を明かす。 ＊　＊　＊ 被災した東京電力・福島第一原子力発電所の事故後の対応をめぐっては、その理由や根拠がはっきりしない指示がいくつかあった。原子炉格納容器への「窒素注入」や、格納容器を冠水させる「水棺」、さらに中部電力・浜岡原発の「全炉停止」などである。 まず、窒素注入は、格納容器の上部に水素が溜まって爆発するのを防ぐためという理由だったが、実はその危険性はほとんどなかった。あの時すでに水素爆発は起きていたし、メルトダウン（炉心溶融）していることも十分予想できたから、さらに水素が発生する可能性は薄かった。 もし水素が発生したとしても、格納容器上部に穴が開いているようなので、そこから抜

法や規制には、「世の中にこういう秩序をもたらしたい」という理念がある。だが、目的と方策が合致していないタイプの“おバカ規制”が実はたくさんある。「ハケンの規制」にはそんな問題が満載だ。元通産官僚で行政改革担当大臣補佐官も務めた原英史・政策工房社長が解説する。 ＊　＊　＊ 2010年2月、厚生労働省から出された文書が全国のオフィスに大騒動を引き起こした。 会社側が特定の派遣社員たちに、「どんなに電話が鳴っていても、出てはいけない」「人が出払っている時にお客様がいらしても、絶対にお茶を出すな」などと、不思議な指示を出したのである。 原因となった文書は、「専門26業務派遣適正化プラン」という職業安定局長通達だった。 オフィスで事務をこなす派遣社員には、法令上、2種類ある。1つは、労働者派遣法施行令で定められた26業務のうち「5号業務」と言われるもので、〈電子計算機、タイプライター、テレックス又は

本誌は前号で、仙谷由人・官房副長官が「被災地視察」と称して長野県栄村を訪れた際、前日に被災地を素通りして近くの温泉宿に泊まり、同級生の内閣参与や元部下の知事らと温泉に浸かって宴会に興じていたことを報じた（関連記事参照）。もちろん税金で、である。 未曽有の大災害を前に、被災者に尻を向けて遊び呆ける「棄民政治」そのもので、経緯を知った地元政界から怒りの声が上がった。 現内閣で農水副大臣を務める篠原孝・代議士が、5月末に仙谷氏に宛てて厳重抗議する書簡を送っていたのである。そこには、こんな内容が書かれていた。 ●仙谷氏が知事に「記者をゾロゾロ引き連れて栄村に行ってやるから、ひなびた温泉を用意しておけ」と指示したと聞いている。 ●長野県連幹事長が同行する予定だったが、物見遊山には付き合えないと拒否。 ●視察前日には閣僚からも「仙谷を長野駅で出迎え、記者団の前で『物見遊山には付き合えない』といってやれ

被災地では多くの人が亡くなったが、遺体を送るためにかかせぬ人が「納棺師」。ノンフィクション作家の石井光太氏が、岩手県釜石市で働く白髪の納棺師に密着した。石井氏が綴る。（以下、敬称略） ＊　＊　＊ 千葉淳（70）は三年ほど前に葬儀会社を退職して年金暮らしをしていたが、今は臨時の依頼があるときだけ、納棺師として働いている。 千葉は冷たい体育館に何日も放置される遺体が哀れでならなかった。電柱につかまったまま死んだ者、車のハンドルを握りしめながら死んだ者、みな命を落としたときのままの姿で無造作に横たえられているのだ。 千葉は考えた末、遺体に語り掛けることにした。せめて自分だけは遺体を人間らしく扱ってあげたかった。 毎朝千葉はその日に火葬される予定の子供の遺体に声を掛けた。 「昨晩はずっとここにいて寒かっただろう。ごめんな。けど、今日やっと遺骨になってお父さんやお母さんのところに帰れるからなァ。家は

今、日本は未曽有の苦しい状況に立たされているが、重要なのは、強いリーダーシップ。弱い集団を強くしたリーダーの人心掌握術を見てみよう。ここでは、はとバスの宮端清次氏（76）のケースだ。 ＊　＊　＊ 同氏がはとバス代表取締役に就任したのは1998年。東京都の交通局長などを歴任し、東京都地下鉄建設の代表取締役専務を務めた後の、いわば“天下り”だった。 社長就任時、はとバスは4年連続の赤字で、120億円程度の売り上げに対し70億円の借金を抱える危機的な経営状況だった。社員の間には大株主である東京都や旧営団地下鉄などの後ろ盾に寄りかかる“甘えの構造”があった。 「なにせ自主性がなく覇気がない。全社員が『このままでは会社が潰れる』と危機感を持つ必要があった。経営者は800人の社員の後ろにいる2000人の家族を守る責任があるんです」 社長3割、役員2割、社員1割の給料カットを提案し、初年度に黒字化できな

福島第一原発事故の影響で、帰国したり、西日本に避難したりする外国人が多いなか、この女性は違った。被災地に取り残された、見ず知らずの人のペットを救うため、放射能汚染も恐れず、福島へと向かったイタリア人女性のイザベラ・ガラオン青木さん（47）。 イザベラさんは、4年前にペットホテル「アニマルガーデン新潟」を開業。同時に、飼い主がやむを得ない事情で育てられなくなったペットを、空き室を利用して保護する活動を始めた。現在、230匹のペットが保護されており、このうち震災で被害を受けた犬と猫があわせて60匹ほどいるという。 震災から2週間が過ぎた3月下旬。原発事故による自宅からの避難を余儀なくされた福島の被災者から、イザベラさんの施設に電話がはいった。 「すぐ家に帰れると思って、原発20km圏内にのんちゃん（飼い犬の名前）を残してしまったんです。連れて帰ってとはいいません。もし行く機会があったら、せめて