交渉次第で５０００円も可能 安倍首相後援会の夕食会費―菅官房長官：時事ドットコム
交渉次第で５０００円も可能 安倍首相後援会の夕食会費―菅官房長官 2019年11月15日11時59分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、安倍晋三首相の後援会が「桜を見る会」前夜に催した夕食会の会費を５０００円と参加者に案内していたことに関し、「ホテルと趣旨などを話すことによって柔軟に対応いただけると思っている。過去にもいろんなところで経験がある」と述べた。 桜を見る会夕食会、最低１万円超 立憲「ホテルに確認」 野党はホテル側に問い合わせた結果として「１万円以上かかる」と主張しているが、交渉次第で１人５０００円以内に抑えることは可能との認識を示したものだ。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
「桜を見る会」安倍首相「すべての費用は参加者の自己負担」 | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、前日夜の懇親会を含め、旅費などのすべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収支はないことを確認したとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示しました。 そして、旅費や宿泊費は、参加者それぞれが旅行代理店に支払い、懇親会の会費は、会場の入り口で事務所の職員が集めてホテル側に渡す形をとっていたと説明しました。 また、安倍総理大臣は、前日夜に開かれた懇親会について広い意味での後援会活動だという認識を示すとともに、「価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。 そのうえで「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて義務が生じる。交通費や宿泊費などを直接、旅行代理店に支払っていれば後
「ガンは真菌だ！」紙面広告が物議 朝日新聞社広報「十分な検討を行うべきでした」
朝日新聞社は2019年11月14日、批判が集まっていた紙面広告をめぐり、「媒体として十分な検討を行うべきでした」とするコメントを発表した。 同社は、11月12日付（東京、大阪、名古屋各本社版）、13日付（西部本社、北海道支社版）の朝刊で、「重曹でガンが消えた！」などと謳う書籍の広告を掲載していた。 「ネットの闇（デマと中傷）と闘い、訴え続けた真実！」 タイトルは『イタリア人医師が発見したガンの新しい治療法』（現代書林）。医学博士を名乗るトゥリオ・シモンチーニ氏監修のもと、ホメオスタシス総合臨床家との肩書きの世古口裕司氏が執筆した新書だ。 広告では「ガンは真菌だ！」「重曹でガンが消えた！」「ネットの闇（デマと中傷）と闘い、訴え続けた真実！」などと宣伝されている。 しかし広告の訴求内容をめぐっては、複数の医療従事者からSNSで疑問視する声が上がり、掲載を認めた朝日新聞社への批判も少なくなかった
『フォートナイト』プレイ中に、妻を暴行し逮捕された実況者の処遇決まる。ショッキングな映像を中継し多くを失う - AUTOMATON
ホーム ニュース 『フォートナイト』プレイ中に、妻を暴行し逮捕された実況者の処遇決まる。ショッキングな映像を中継し多くを失う 昨年12月、『フォートナイト』をプレイ中に妊娠中の妻に暴行したとして逮捕されたLuke “MrDeadMoth” Munday氏に、14か月の社会奉仕が命じられた。過剰な自己防衛であったと主張したMunday氏が、収監を逃れたと現地メディアABCが伝えている。なお、本文にはショッキングな映像や表現が含まれるので、注意して読み進めてほしい。 Munday氏は、TwitchやYouTubeにて『フォートナイト』や『Realm Royale』などを配信していたゲーム実況者。フォロワーも7000人前後（騒動後も含め）で、平均視聴者数も10を超える程度の普通の配信者だった。氏のキャリアが大きく変わったのは2018年12月の配信。『フォートナイト』を配信していた氏であるが、そこ
ロヒンギャ迫害、国際刑事裁判所が正式捜査を開始
ミャンマーとバングラディシュの国境沿いに設けられた一時的な居住地に集まったロヒンギャ難民ら。ミャンマー西部ラカイン州マンダウー側から撮影（2018年8月25日撮影）。(c)Ye Aung THU / AFP 【11月15日 AFP】オランダ・ハーグ（The Hague）の国際刑事裁判所（ICC）は14日、ミャンマー国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する虐待の疑いについて、人道に対する罪や迫害の罪などで正式に捜査を開始することを決定した。 ICCは、「（ミャンマーに関する）ICC管轄内での犯罪の疑いについて、検察官が捜査を進めることを認めた」と発表。ロヒンギャに対する「組織的な暴力行為」、人道に対する罪としての国外退去、民族性または宗教を理由とする迫害の疑いについて捜査が行われるという。 ミャンマーに対しては今週、国連（UN）の主要司法機関である国際司法裁判所（I
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