総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K

ネット麻雀を打っていると、大明槓(ダイミンカン)をするバカが多い。 え?バカなの?って思ってしまう。単純に頭が悪いバカなのか、ただ場を荒らしたいだけのバカか。 大明槓(ダイミンカン)が良くない理由なんてもう沢山言われていると思うのだが、 今だにする奴がいる。一時期は「咲」とかいうアニメのせいだと思ってたが。(だからあのアニメは嫌いだ)。 さっき打ってたら、親リーしてるのに、またカン!ってするバカがいて、キレてたんだが。 普通にデメリットが大き過ぎることくらい考えたら誰だって分かるだろ? 1. 面前で無くなる。リーチできなくなる。 2. 他家に裏ドラが増える 3. 手を晒しているので読まれやすくなる。 4. 降りるときに不利。(字牌カンの場合は、そのまま安全牌を失う) 5. 受け入れ枚数が減ることもある もし、上の事が理解できなかったら、はっきり言って麻雀のセンス無いから辞めちまえ。 もし、

「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋

埼玉県の春日部市議が議会で討論する際の原稿について市職員が作成していたことが８日、分かった。依頼を受けた各部署が、業務中に作業を行っていたという。市は「長年の慣行だったが明らかに誤解を招く」として作成をやめた。 学校の給食焦げだらけ…１時間半遅れも　春日部市、業者と契約解除「人が足りず、調理員に教育できず」 市が提案した議案は、勉強会などを通じ議員が賛成か反対かを判断し議会の委員会や本会議で賛成反対それぞれの立場から意見を述べ、討論を受け採決する。市は長年にわたり、議員が作成するはずの討論原稿を市側が作成していた。一部の議員は原稿をそのまま読み上げていたという。 市によると、議案提出前後に、政策課が庁内のメールを通じ各部署に賛成討論の原稿作成を依頼し、業務中に幹部が作成していた。反対討論や一般質問の原稿は作成していないという。 原稿を読んだことがあるという市議の一人は取材に「初めはおかしい

イギリスの「バーガーキング」が「女は厨房(ちゅうぼう)にいるべきだ」とツイートし、謝罪した。 国際女性デーの8日、ハンバーガーチェーン「バーガーキング」のイギリス法人は、ツイッターに「女は厨房にいるべきだ」と投稿した。 その直後のツイートでは「もちろん、そうしたければだ。業界の女性シェフの割合は20%だけで、それを変えるべく取り組んでいる」と掲載し、およそ1時間後には「女性従業員が夢を追いかけられるように、奨学金制度を導入する」と、最初のツイートの意図について釈明した。 しかし、時すでに遅く、ネット上では「性差別をエサに注目を集めようとするなんて最低だ」などと非難が相次ぎ、バーガーキング側は「間違いだった」と謝罪するとともに、ツイートを削除した。

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国

淡路市浅野神田の県有地をパソナグループに5億円で売却する県議会の議案に、共産党の庄本悦子県議は4日反対討論を行いました。この用地は無秩序な開発防止の目的で土地開発公社が約42億円で先行取得。18年に地元利用を目的に、管理費や利息を… https://t.co/CTZnVfshG8