日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。

防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後７時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。

中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長の孟晩舟容疑者がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件で、カナダの裁判所は11日、経営幹部としての実績を考慮し、国外逃亡のおそれはないとして、日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付することなどを条件に孟副会長の保釈を認めました。このあと孟副会長は、アメリカに身柄が引き渡されるまで、バンクーバーの自宅に滞在することになります。

先月のとある平日の午後、スーツ姿の男性たちが続々とある映画の試写会へ。何の映画？と思いきや、なんと「生理用ナプキン」をテーマにした映画です。いったいなぜ？そしてどんな反応が？男性も女性も「生理」を知り、語り、理解する。新たな動きを取材しました。 （科学文化部記者 信藤敦子・社会番組部ディレクター 村山かおる） その映画は「パッドマン ５億人の女性を救った男」。インドで愛する妻のために、安くて安全な生理用ナプキン（パッド）の開発に人生を捧げた男性（マン）の、実話に基づく作品です。 映画の中で、生理は終始「けがれ」として扱われますが、主人公は村の人々から奇異の目で見られながらも、６年の歳月をかけてナプキン製造器を開発。“５億人の女性を救った”だけでなく、雇用も創出し、2014年にはアメリカの雑誌「ＴＩＭＥ」の「世界で最も影響力のある100人」の１人に選出されました。 映画は業界内でも公開前から

ＪＲ山手線の品川駅と田町駅の間に建設中の新しい駅の名前が、「高輪ゲートウェイ駅」に決まりました。

「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。 調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。 男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。 また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。 大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代より

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

フランスではハロウィーンで仮装した一部の若者がスーパーなどに押し入って商品を略奪をする事件を各地で起こし、合わせて100人以上が検挙される事態になりました。 しかし、一部の若者が暴徒化し、火炎瓶を自動車や車庫に投げつけて放火したり、スーパーなどに押し入って商品を略奪したりする事件を各地で起こし、少なくとも116人が検挙されました。 リヨンの商店街で撮影された映像には、暴徒となった若者に警察官が催涙弾を発射し、黒い服で仮装した一団が叫びながら逃げる様子が映っています。 フランスの警察は各地で若者が暴徒化したのはＳＮＳでハロウィーンの仮装をして警察を襲撃するよう呼びかける投稿が広まっていたためと分析しています。 このためハロウィーン当日には１万5000人の警察官を投入し、警戒に当たっていました。日本でも一部で騒ぎやトラブルが起きましたが各地で放火や略奪が起きる事態にフランスのクリストフ・カスタ

27日夜から28日未明にかけて、東京 渋谷の繁華街ではハロウィーンで仮装した大勢の人が集まり、トラブルが相次ぎました。軽トラックが取り囲まれて横転させられるといった被害も出ていて、警視庁は器物損壊の疑いで捜査しています。 トラブルも相次ぎ、警視庁によりますと、28日午前１時ごろには軽トラックが集まった人たちに取り囲まれて横転させられたということです。けが人はいませんでしたが、軽トラックの運転手から被害届けが出されたということで警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 このほか、渋谷の繁華街ではあちこちでいさかいごとが起きたほか、盗撮や痴漢の疑いで逮捕者も出たということです。 警視庁は28日も警察官を配置して警戒にあたることにしています。 ツイッターに上げられた動画では、横倒しになった軽トラックに２人の人物が上に立って周囲をあおっているような様子が撮影されています。 撮影した人は「繁華街に入

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放をめぐり、重要な役割を果たしたとされるカタールのテロ対策の専門家はＮＨＫの取材に対し、「日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 これについて、カタールを代表するテロ対策や治安情報の専門家、ジャビル・ハラミ氏が首都ドーハでＮＨＫの取材に応じました。 この中で、ハラミ氏は解放交渉について「カタールは日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 また、「身代金を支払ったとしても掛けがえのない人命が守られるのであれば、それは全く問題ない」と述べ、カタールから身代金の支払いがあった可能性を指摘しました。 そのうえで、安田さんが拘束されて

２日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。

生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお

フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）

30日夜、大阪の警察署から逃走した容疑者に似た男がいるという通報を受けて、パトカーが追跡していたオートバイがバス停に突っ込みました。運転していたのは逃走中の容疑者ではなく、17歳の高校生で頭などを打って死亡しました。警察は、「追跡行為は適正だったと考えている」としています。 オートバイは信号無視や一方通行の道路を逆走して逃げ、パトカーはサイレンを鳴らして追跡を続けたところ、およそ1.6キロ離れた大阪・西区でバス停に突っ込んだということです。 オートバイを運転していたのは樋田容疑者ではなく、大阪 此花区に住む17歳の男子高校生で、頭などを強く打ち死亡しました。 警察によりますと、高校生は無免許で、オートバイは先月、大阪 港区で盗まれたものだったということです。 パトカーが所属する港警察署では「追跡行為は適正だったと考えているが、亡くなられたことは大変残念だ」とコメントしています。

オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「

戦没者の慰霊などに関する厚生労働省の業務で、業者から納品がないのに代金を支払うなど不適切な対応があったことがわかりました。厚生労働省は職員の処分を検討しています。 厚生労働省によりますと、このうち平成28年度は期限までに納品がなかったのに代金およそ8000万円を支払っていました。 担当した職員は、納品を受けたといううその資料を作ったうえ、業者に対しても請求書を作るよう指示していたということです。 年度初めに行うべき発注が大幅に遅れ、去年１月に契約が結ばれていて、担当職員は「その年度の予算で支払うため、納品を受けたことにした」と話しているということです。 昨年度についても発注がことし２月まで遅れ、今も納品されていないということです。 ＳＡＹ企画をめぐっては、年金受給者のデータ入力を中国の企業に再委託していたことが明らかになっていて、厚生労働省がこの業者と契約した業務に問題がなかったか調査を行

オウム真理教の一連の事件で死刑が確定している林泰男死刑囚ら２人に死刑が執行されたことが、関係者への取材でわかりました。教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人には、今月６日に刑が執行されていて残る６人の刑の執行が焦点になっていました。 平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、首謀者とされた松本元死刑囚など13人の死刑が確定しました。 一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。 その後、一部の死刑囚は東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、今月６日、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人に刑が執行されました。 ほかの６人は東京拘置所、名古屋拘置所、仙台拘置支所に収容されていました

文部科学省の支援事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は勾留期限の24日、前局長を受託収賄の罪で起訴し東京医科大学の前理事長と前学長についても贈賄の罪で在宅起訴するものとみられます。関係者によりますと、前局長の息子が入試前に海外旅行した際、費用の一部をともに逮捕された仲介役の男が役員だった会社が負担していたということで、特捜部は入試をめぐる不正や癒着の実態解明を進めています。 関係者によりますと、佐野前局長が便宜を図る見返りに東京医科大学の臼井正彦前理事長（77）や鈴木衞前学長（69）が前局長の息子の入試の点数を大幅に加点するよう学内に指示していたということで、特捜部は勾留期限の24日、前局長を受託収賄の罪で起訴するとともに、臼井前理事長と鈴木前学長についても贈賄の罪で在宅起訴するものとみられます。 佐野前局長はともに逮捕された医療コンサルティング会社の元役員、谷口浩司容疑者（47）を通じ