3月11日に発生した東日本大震災から2ヶ月が経ち、経済活動や社会生活がもとに戻りつつあるいま、消費者の心理や行動はどのような変化をみせるのか。 「震災が日常生活に及ぼした影響」について、約3分の1が「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」と回答した(図1)。地域別にみると、首都圏で「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」が多い。急速なインフラの復旧や物流の安定化によって、首都圏に普段の日常が戻りつつあることが窺える。これに対して、中京・関西では80%以上がこれまで通りの日常生活を送っている。 地震後約2ヶ月が経過した今も、「日常生活における行動に変化がある」と回答した人は全体の26%と、第1回調査(4月8~12日)の69%から大幅に減少した。 > 詳しい調査結果をダウンロードする(PDF/639KB) 図1 東日本大震災と津波、それに伴う