財務省近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当し、自殺した男性職員が言い残した言葉が次々と明らかになっている。男性職員が書き残したメモには「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」という主旨のことや「このままでは自分1人の責任にされてしまう、冷たい」という記述があった。また、「資料は残しているはずでないことはありえない」という財務省側の答弁に疑問を投げかける内容も書かれていたという。 ◆ 安倍晋三　首相 「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民のみなさまに深くおわびを申し上げたい」 毎日新聞　3月12日 安倍晋三首相は12日、決裁文書改ざん問題について陳謝したが、「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進める。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と麻生太郎副総理兼財務相の辞任は必要ないとの認識を示した。 ◆ 麻生太郎

森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。１９日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】 改ざん文書１４件のうち「細かさ」が目を引くのが、２０１５年５月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（同年４月３０日付）だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。

民主主義の根本である、三権分立をゆるがす事態です。行政府が立法府にいい加減な書類を出し、司法がやるべきことをやらなくなったら、日本はどうなりますか。 本当の政治主導とは、大臣をはじめとする政治家が、ポイント、ポイントでしっかりと官僚を掌握して、その能力を存分に発揮してもらうことなんです。優秀な官僚に、どれだけいい仕事をしてもらえるか、どれだけやる気になってもらえるかで、政治家、大臣もその価値が決まる。そう、使い方ですよ。 自民党でも、いまの野党でも、たまに勘違いをしている政治家がいます。国民全体に仕えるのは、政治家だけでなく、役人も同じ。政治と行政はあくまでも役割分担で、役人は政治家の子分ではない。 政治家も人間、役人も人間です。同じ人間同士、仕事がバンバン回るような関係をつくらないと。そして、独りよがりや思いつきではなく、歴史の検証に堪えうるかを考えないといけません。 そのために、まずは

『週刊ダイヤモンド』3月24日号の第1特集は、「神社・仏教 大騒乱」です。神社界、仏教界の関係者は共に、2018年を「崩壊元年として刻まれかねない」と位置づけています。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも150年前の1868年のこと。いま、全国8万社を包括する神社本庁と、伝統仏教を代表する全日本仏教会が、それぞれ苦境に立たされています。神社と寺院を襲う150年越しの大騒乱を追いました。見どころでは、昨年12月、殺害された富岡八幡宮の女性宮司、富岡長子氏への事件直前の独占インタビューを一部抜粋して初公開します。 昨年12月、凄惨な事件が起きた。週刊ダイヤモンド編集部が「ダイヤモンド・オンライン」で神社本庁からの離脱をスクープ（http://diamond.jp/articles/-/134148）していた富岡八幡宮（東京都江東区）で、宮司の富岡長子氏が惨

『週刊ダイヤモンド』3月24日号の第1特集は、「神社・仏教 大騒乱」です。神社界、仏教界の関係者は共に、2018年を「崩壊元年として刻まれかねない」と位置づけています。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも150年前の1868年のこと。いま、全国8万社を包括する神社本庁と、伝統仏教を代表する全日本仏教会が、それぞれ苦境に立たされています。神社と寺院を襲う150年越しの大騒乱を追いました。見どころでは、昨年12月、殺害された富岡八幡宮の女性宮司、富岡長子氏への事件直前の独占インタビューを一部抜粋して初公開します。 昨年12月、凄惨な事件が起きた。週刊ダイヤモンド編集部が「ダイヤモンド・オンライン」で神社本庁からの離脱をスクープ（http://diamond.jp/articles/-/134148）していた富岡八幡宮（東京都江東区）で、宮司の富岡長子氏が惨

自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日本と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義に反対しています。

亡くなった職員の無念 「（財務省）本省からの指示で、公文書を書き換えさせられた」 こんな趣旨のメモを残し、近畿財務局で森友学園の土地問題を担当した秋山隆夫氏（仮名）が、神戸市灘区の自宅で首を吊って亡くなったのは、3月7日だった。 メモは、財務省高官らの実名が記された衝撃的なもので、事態を重くみた官邸は、翌8日、武内良樹・前近畿財務局長を呼んで協議、その結果、3月9日、佐川宣寿・国税庁長官は退任した。 休日明け後の12日、財務省は昨年2月から4月にかけて、森友学園への国有地売却に関する14の決裁文書が書き換えられたことを国会に報告した。指示は本省理財局から出されていた。 『朝日新聞』が3月2日、「書き換え疑惑」をスクープして以降、財務省は否定を続けていたものの、連日の小出し報道がボディブローのように効いており、そこに秋山氏の自殺が重なって、認めざるを得なかった。 書き換えの理由を問われた麻生

前川氏を招いた中学校の上井靖校長は１６日午後、名古屋市役所で記者会見を開きました。 この中で、上井校長は「前川氏とは、３年前から研修の機会や個人的に会って話を聞いたことがあり、不登校などの問題に取り組んでいたことを知っていた。天下りの問題や出会い系バーを利用していたなどの背景はあるかもしれないが、それとは切り離して、子どもたちにエールを送ってほしいと講師を依頼した。文部科学省から問い合わせが来るとは思ってもいなかった」と述べました。 また、会見に同席した名古屋市教育委員会の藤井昌也指導室長は「１５項目にもわたって教育内容の問い合わせを受けたことはこれまで経験がない。今回のことが、学校に外部の講師を招く際の障壁になってはならず、どのような意図があったのか文部科学省に確認したい」と述べ、繰り返し見解を問いただす文部科学省側の対応に疑問を呈しました。

神社界の機関紙を発行している東京の新聞社「神社新報社」が創刊７０周年を記念して全国の神社などから集めた協賛金を税務申告せず、税務署から４０００万円余りの所得隠しを指摘されたことがわかりました。 神社新報社はおととし、創刊７０周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ９０００万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。 これについて渋谷税務署は４１００万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は１５日、修正申告しました。 重加算税を含むおよそ１５００万円を追徴課税される見通しだということです。 残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。 神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金を貯めていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をお