森友問題はかれこれ1年も続いています。決裁文書で消された11名の人物と内容を時系列でまとめながら、4つの仮説について1つずつ整理してみましょう。政局の行方を読むことは、今後の投資戦略も立てるうえでも重要です。 メディアに出回っている情報をまとめると、 仮説1：籠池氏がすべて悪い説 仮説2：佐川氏がすべて悪い説 仮説3：財務省忖度説 仮説4：昭恵夫人が関与していた説 概ね上記の4つの仮説に集約できると思います。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） 「安倍退陣」はありえるか？ 投資家が注目する森友問題の真犯人 森友学園問題の本質 森友学園問題がいつまでも続いています。もうかれこれ1年です。国会は一体、いつまでこの問題に時間を費やすつもりなのでしょうか？ テレビでもネットでも森友問題のニュースばかりが流れており、大騒ぎになってい

麻生太郎財務相は２０日の衆院財務金融委員会で、自民党の和田政宗氏が１９日の参院予算委員会で決裁文書改ざんを巡り太田充財務省理財局長に「安倍政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」と質問したことに「レベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑する」と批判した。 希望の党の大西健介氏が「部下が辱めを受けたら抗議すべきだ」と指摘し、麻生氏が答弁した。和田氏は１９日に、太田局長が民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官だったことに触れた上で、答弁姿勢を追及。太田局長は「いくら何でも、そんなつもりは全くない」と反論していた。 自民党は、財務金融委員会に先立つ参院予算委員会理事会で、和田氏本人の同意を得たとして発言を削除するよう要請。野党は党内での指導を求めた上で了承した。

春分の日に首都圏で大雪という異常気象と符合するように、安倍晋三首相を頂点とする中央政界も"森友政局"で物情騒然となっている。年度末直前に混迷を極める国会は、財務省による公文書改ざんという驚天動地の不祥事の最終責任者と名指しされた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を、27日に実施する。ただ、現状を見るかぎり「これにて一件落着」どころか、「喚問が与野党攻防の泥沼化の引き金」（自民幹部）にもなりかねない。山積する内外の難題への安倍政権の対応が問われる中、永田町政治の混迷は「まさに国難」（首相経験者）の様相を深めている。 永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。 「佐川喚問は疑惑

「存在意義が問われる」 「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」 こう検察捜査に期待をかけるのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。 森友学園事件は、籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い、学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については、3月末、不起訴処分で終結する予定だった。 だが、公文書書き換えという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で、検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。 解明すべきは財務官僚の役割と、官邸や政治家の指示の有無――。 検察が奮い立っているのは、単に新事実が出たから体制を

自民党の石破茂・元幹事長は、９月の党総裁選に向けて４月にも行う予定だった出馬宣言を当面見合わせる方針を固めた。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題が長期化の兆しを見せており、「党の結束が問われる時期の出馬宣言は得策ではない」と判断したためだ。 石破氏は当初、２０１８年度予算成立後の４月中にも、他の候補に先駆けて出馬宣言を行う方向で準備を進めていた。この問題を受けて内閣支持率急落などの影響も出ており、石破氏は当面、政局の行方を注視する方針だ。石破派内では、「こうなったら『石破待望論』がわき起こるぎりぎりまで出馬宣言を待つべきだ」（幹部）との声も上がっている。

アメリカ・サンフランシスコにて、2018年3月19日より開催中のゲーム開発者向けカンファレンス“GDC 2018”。会期3日目からは、550以上の企業が最新技術や商品を出展する“GDC EXPO”がスタートし、いよいよイベントは本番を迎える。 そんな3日目のトップを飾ったのが、任天堂の『スプラトゥーン』シリーズにまつわるセッション“'Splatoon' and 'Splatoon 2': How to Invent a Stylish Franchise with Global Appeal”だ。登壇者は、『スプラトゥーン』シリーズのプロデューサーを務める野上恒氏。……なのだが、ステージに目を向けると、あ、あれ、そこにいるのはイカ研究員さん!? 「私は、人の姿に変身する不思議なイカを研究している、イカ研究所の研究員です」と挨拶を始めたイカ研究員さん。しかし、その後「このスタイルで長時間話す

内閣官房報償費（官房機密費）の流れの一端が、最高裁判決に基づく情報開示で２０日、初めて明らかになった。その９割は領収書不要の「政策推進費」として支出。大半が使途をたどれない「ブラックボックス」に吸い込まれていた実態が浮かび上がった。 「ここまで１１年かかった」。２０日、訴訟弁護団メンバーはつぶやいた。 開示文書から分かったお金の動きは次のようなものだ。麻生内閣末期の２００９年９月８日、５回にわけて計２億５千万円が国庫から入金。河村建夫官房長官（当時）は同１０日に全額を政策推進費として引き出していた。民主党への政権交代のわずか６日前だ。 「異常な『闇ガネ』だ。こん…

どの会社にも、どんなコミュニティにも一定数、「失礼な人たち」がいる。 「失礼」は抽象的な表現であり、相対的なものなので、当然、ある人が失礼と感じることが、他の人にはそうではないことがたくさんある。 だが、「失礼」は確かに存在している。 「論語」によれば、失礼というのは、慎みと敬意がない、ということである。 例えば、インターネットではよく見かけるが、相手に「バカ」「無能」と言ってしまうのは、失礼にあたる。 同じように、誰かが間違ったことをした時に、皆の目の前で「間違っている」と批判することも、失礼な行為だ。 ◆ 以前、こんなことがあった。 その企業は小さなシステム開発会社で、ワンマン経営をしている社長がいた。 そして、その社長は思い込みの強いタイプで、会議でよく間違ったことを言った。 例えばこんな具合だ。 「ソフトの品質が悪いのは、仕事への思い入れが足りないからだ！」 現実的には、ソフトの品