すごい真面目なこと書きます。 面白いことは１つも言えません。 でも、もしよかったら、読んでもらえたらうれしいです。 ****************************************************** 今回のTOKIO山口達也氏の強制わいせつ容疑報道を見て、思い出したことがある。 16歳の時、1ヶ月アメリカでホームステイをした。まだ英語が物珍しくて、英語ってすごいものなんだって思っていて、学校で習うぐらいしかわからない頃。そもそも親元離れて1ヶ月、は、なかなかハードルが高く親の許可をもらうのに何ヶ月もかかった。 でもその1ヶ月は私の人生に間違いなく大きな影響を与えた。 ホストファミリーや出会った友人、引率の先生。優しい人に囲まれ、私は洗いたてのタオルが水を吸うようにものすごいスピードで自分が触れる「アメリカ」の全てを吸収していた。 本当に毎日バーガーやらステーキを食

女子高校生に対する強制わいせつの疑いで書類送検されたアイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバー（４６）について、東京地検は１日、不起訴処分とし、発表した。女子高校生が被害届を取り下げたことなどから、起訴猶予にしたとみられる。 山口メンバーは２月１２日、知り合いの未成年の女子高校生を東京都港区の自宅マンションに誘い、無理やりキスをするなどしたとして、警視庁から４月中旬に書類送検されていた。警視庁の調べに大筋で容疑を認めていたという。 山口メンバーが所属するジャニーズ事務所は４月２５日、書類送検を受け、「被害者と和解させていただきました」とのコメントを出した。山口メンバーは４月２６日に会見し、被害者の女子高校生に謝罪。事件当時は飲酒して深酔い状態だったことなどを説明した。山口メンバーは、芸能活動を無期限で謹慎すると発表している。

■　財務省の信用失墜　福田財務事務次官(当時)によるセクハラが週刊誌で報道されて以来、財務省の対応は法令に基づくセクシュアルハラスメント対応ができず、その権威は著しく失墜しました。 ようやく、セクハラを認めて被害者に謝罪したものの、 ・セクハラという人権問題への無理解 ・不祥事が起きた際の調査体制の不備 ・ガバナンス、説明責任の欠如 ということが一気に表面化してしまったのです。 財務省はこれまでの対応を謝罪し、 セクハラやパワハラは決してあってはならず、そういうことへの認識が軽い組織だと言われることがないよう、今後、先進的な組織になったと言われるように生まれ変わらなければならない と会見で表明しましたが、国際的にも広く報道され、国際的な信用失墜は明らかです。度重なるトップの不適切発言や反省の欠如、調査の打ち切り等、大きな禍根を残したまま、このままの幕引きは到底納得がいかないと多くの人が感じ

自分はたばこを吸わないけど別に他の人が吸ってても気にならない においとかも別にって感じ，それなら強烈な体臭とか香水とかも同じだし，密着しているわけじゃなければ別にどうでもいい 副流煙に害があるっていっても，そんな吸ってすぐ死ぬわけじゃないんだし，寿命に対する影響度なんて微々たるものでしょ 喫煙者がたばこ休みとるのずるいって，別にそんなに気にするほどでもないでしょ，休みたいなら自分も休めば良いし まぁ世の中には他人が自分の主義主張に反することをやっているのが絶対に認められない人がいるっぽいので，過剰に攻められがちな喫煙者もかわいそうだなぁと思う

健康に対する関心の高まりに加えて、東京オリンピックまでに屋内全面禁煙の話が出るなど、喫煙をめぐる議論が日々盛り上がりを見せています。 最近では社内を全面禁煙にしている企業も少なくありませんし、さらに喫煙者は採用しない企業が出てくるなど、喫煙場所の問題以外でも様々な制約が生まれてきています。 喫煙者にとってみればどこにも居場所がなく、違法行為をしているわけでもないのに肩身が狭すぎる……と感じるかもしれません。喫煙者にとっては厳しいこれらの制約について法的見たときどのように扱われるのでしょうか。 社内の全面禁煙は違法ではない健康増進法では企業に受動喫煙防止の努力義務が課せられており、厚生労働省が発表するガイドラインでも、職場の全面禁煙か空間分煙が望ましいとされており、企業が職場を全面禁煙とすることは特に問題ありません。 また、喫煙は業務の遂行に関係がない行為ですから、喫煙行為自体が労働条件には

野党の大半が欠席したまま、政府・与党が衆院の本会議と厚生労働委員会で、働き方改革関連法案の審議に入った。安倍首相の言う「丁寧な説明」とは正反対の振る舞いだ。一体、誰のための改革なのか。 首相は今国会を「働き方改革国会」と呼び、関連法案を最重要課題に位置づけてきた。何としても成立させないと、政権の求心力が低下しかねない。そんな首相のメンツにこだわった、国民不在のやり方ではないか。 すべての働く人たちの命と健康に関わる話だ。不安に丁寧に耳を傾け、熟議を重ねてより良い案に練り上げるのが政府・与党の責任だ。数の力で押し切ることは許されない。 森友・加計問題や防衛省・自衛隊による情報隠蔽（いんぺい）などで後ろ向きな対応を続ける政府・与党に対する野党の反発で、国会全体がいま不正常な状態だ。 だが、厚労委ではそれ以前の今月半ばから、大半の野党が欠席のまま審議を進める異常事態が続いている。働き方改革をめぐ

財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を受け、性差別に抗議の声を上げる人たち＝東京都新宿区で２０１８年４月２８日午後、松崎進撮影 大型連休初日の２８日、人が行き交う東京・新宿駅前に、カラフルなプラカードを持った若者たちが集結した。プラカードには「Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ」「どんな仕事でもセクハラは加害」「私は黙らない」などの文字。財務省の福田淳一前事務次官によるセクハラ問題で被害者の女性記者に対するバッシングが広がったことに抗議し、参加者が次々とスピーチした。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 「この人は私を対等と思っていないのだと思い知らされる経験を、多くの女性が経験してきた。仕方がない、とあきらめてきた人がたくさんいると思う。だから、私はもう黙りません。あなたは何も悪くない。決して独りじゃない」

なんかアズールレーンが燃えてるみたいだけど、ややこしいしまだ良くわからないこと多いです。から「韓国におけるゲーム業界内での反フェミニズム事情」について簡単にまとめてみる。本来こういうのはねとらぼさんやBuzzfeedさんのお仕事のはずなのだけれど、間に合ってないようなのでひとまず中継ぎになればいいなと思います。 最低でも以下の三点は押さえて置きたいところです。 １：まず韓国のネットでは「イルベ」でのミソジニー問題があり、そちらへのカウンターとして「メガリア」が発足したという経緯があること。 ２：「メガリア」が相当過激であるのは「イルベ」の鏡映してであること ３：どちらにせよ韓国のネットでは男も女も許容値を振り切った状態であること 一部では２点目のしかも「メガリアが過激」という部分だけが切り取られて広まっているようなのでそういう意見を拡散している人には警戒をしたほうが良いと思います。これは対

今月４月１３日、財務省のトップ、福田淳一事務次官(当時)がテレビ朝日の女性社員にセクハラをしたとされる音声・やりとりが週刊誌で報じられました。福田氏はセクハラの事実を否定しながらも、事務次官を辞任。事実確認にかなり慎重な姿勢を見せていた財務省も、４月２７日にようやく今回の事案を「セクハラ」と認定しています。 さらに４月２５日、国民的アイドルグループ「TOKIO」のメンバー・山口達也氏が、自宅で泥酔し女子高生に無理やりキスをしたとして、強制わいせつ容疑で書類送検されていたことが明らかになりました。この事件で、山口氏は無期限の活動休止を発表しています。 注目を集めたこの2つのニュース。事件の発生原因や問題点はバラバラです。 しかし、被害者である女性を「ついていった方も悪い」「見返りを求めていたんだろ」と、批難する書き込みがネット上で見られるという共通点があります。 ひどい例では「被害者とされる

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ハリウッドの大御所ハーヴィー・ワインスタインに対するセクハラ告発以来、この半年余りで、アメリカでは政治、ジャーナリズム、芸能、芸術からスポーツ界にまで幅広い世界の大物有力者がセクハラを理由に失脚している。それぞれの分野で大きな功績を収め権力を持っていた男性たちが、再起不能なまでに社会的に葬られた。 先日発表されたピュリッツァー賞は、ワインスタインのセクハラ疑惑を報道したニューヨーカーとニューヨーク・タイムズの女性記者たちに贈られた。 この流れはまだまだ止まりそうに見えない。 この半年で噴出したセクハラ問題は、少なくともアメリカでは、この問題の重要さに対する社会的認識を決定的に変えた。 セクハラを軽んじる発言は、今日では良識ある人間として絶対に許されないものになった。政治的信条にかかわらず、である。 セクハラや性差別は悪いという認識は、その前からあったが、ここまで有無を言わせない社会的コンセ