安倍元首相が銃撃され死亡した事件に関連し、旧統一教会が10日、会見を開くと発表した。 世界平和統一家庭連合・旧統一教会は、10日午後3時から東京都内で会見を開くと発表した。 7月の会見で、田中富広会長は、山上容疑者は信者ではないものの、母親は信者で、1カ月に1回程度、団体の行事に参加していたことを明らかにしていた。 旧統一教会によると、10日の会見では、事件から1カ月がたち、これまでの報道内容の真偽や教団が受けたという被害について説明するという。
安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母親が「謝罪会見を開きたい」と話していることが分かりました。 先月8日に逮捕された山上徹也容疑者は宗教団体「世界平和統一家庭連合=旧統一教会」に恨みを持ち、「安倍元総理とつながりがあると思い込み犯行に及んだ」と供述しています。 山上容疑者の伯父によると、母親は事件以降、伯父の家に身を寄せていましたが、8月7日「謝罪の会見を開きたい」と話し、伯父の家から荷物をまとめて出て行ったということです。 伯父によると、母親は「大阪の支援者のもとにいる」と話していて、その支援者は旧統一教会から母親に5000万円が返金された際、手続きなどを手伝っていた人物だということです。 母親は検察とのやり取りで「旧統一教会に対して迷惑をかけ申し訳ない」と話していて、事件後も母親の部屋には教典が置かれていたということです。 会見の詳しい日程などについては、明らかになってい
明日、内閣改造を行う岸田文雄首相。統一教会関係者との2ショット写真。この人物は教団広島教区三原教会の教会長や東広島教区の伝道教育部長を歴任した光永一也氏。広島県の湯崎英彦知事とも集合写真。 #安倍晋三 #統一教会 #山上徹也… https://t.co/3G3B12Qi7a
「朝日ジャーナル」では、1986年12月から87年にかけて、「霊感商法」を本格追及していた 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか? その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 * * * 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会で会見を開いた。代表世話人
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NHK世論調査。統一協会 政党や議員の説明 十分している 4% 足りない 82% これほど、世論が明確な円グラフは、そうありません。 https://t.co/DTgTCcwMqC
憲法学が専門である九州大の南野(みなみの)森(しげる)教授に聞いた。【聞き手・佐野格】 新興宗教は多かれ少なかれ、勧誘活動が激しいこともある。けれども旧統一教会は他の宗教とは別だ。不法行為を繰り返しているし、自分たちが宗教団体であることを隠してアプローチしてくるところが決定的に他の宗教団体と違う。 新興宗教でも伝統宗教でも、政治家が宗教団体と付き合うこと自体は問題がない。ところが、旧統一教会については、一般的な宗教団体と政治家の関わりと同じようにくくってはいけない。 それはなぜか。公明党の北側一雄副代表は旧統一教会について「反社会的な団体」と指摘しているが、そうした団体の宣伝に利用されてしまうため、政治家は関わってはいけないのだ。
ミヤネ屋、例の"前川氏の不受理の方が違法だ"問題をやってるんだが、橋下氏・岸氏と紀藤弁護士の実力差がすごい。橋下氏・岸氏は外形的な法律論・原則論を振り回してるだけだが、紀藤氏は宗教法人法改正の歴史的経緯や、認証の要件、宗務実務の解… https://t.co/i08OfmxP2E
「朝日ジャーナル」では、1986年12月から87年にかけて、「霊感商法」を本格追及していた 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか? その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 * * * 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会で会見を開いた。代表世話人
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