日本維新の会は次期衆院選長崎１区に元県議の山田博司氏を擁立しました。山田氏は県議時代の２０２０年２月に、統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体、天宙平和連合（ＵＰＦ）が主催するイベントに参加していたことが、統一協会の行事を記録した動画から分かりました。（統一協会取材班） 動画は昨年３月、オンラインで行われた統一協会九州地区の「希望前進礼拝」。統一協会が巨額な献金集めの口実に推進する日韓トンネル構想の「完成予想図」を背景にして登場した山田氏は約３分間スピーチし、同協会の韓鶴子総裁を「平和の母」と持ち上げて感謝を表明しました。 山田氏はスピーチで、ＵＰＦ主催のワールドサミット２０２０に参加したとのべ「日本と韓国は近いようで遠い。これからは韓総裁のもとで日本と韓国が世界平和の礎となるよう頑張らねばいけない。その証しとして国際ハイウェイ構想、日韓トンネルが大切だ」と発言。「日本と韓国が世界の

Published 2022/11/18 22:03 (JST) Updated 2022/11/18 22:17 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で、奈良地裁は18日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（42）の鑑定留置を来年2月6日まで延長すると認めた奈良簡裁決定を取り消し、来年1月10日までに短縮すると決定した。簡裁決定を不服とする準抗告を地裁に申し立てていた弁護側が明らかにした。刑事訴訟法の規定で検察側は奈良地裁決定に不服があれば5日以内に最高裁に特別抗告できる。 弁護側によると、奈良地裁は「責任能力の鑑定作業の中で（容疑者の）生活状況、成育歴などを的確に把握するためには、なお相当程度の期間を要すると認められる」とした。

自民党の茂木敏充幹事長は20日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法について、与野党で協力して今国会で成立させる必要性を強調した。金沢市で講演し「与野党で対立する問題ではない。各党の提案も含めて早急に検討を進め、今国会への提出、成立を目指したい」と述べた。 旧統一教会に対する宗教法人法に基づく質問権の…

旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組に、法的な問題がある可能性があるという指摘が出ていることを受けて、厚生労働省と東京都は、実態を調査するため22日、教団の本部に質問書を送付しました。 旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと1981年以降、745人の養子縁組が行われたとしています。 一方、信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせんを禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。 これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査することを決め22日午前、教団の本部に質問書を送付しました。 厚生労働省や都によりますと、教団の出版物に書かれている信者が養子縁組を行う際の具体的な手順や、それに関する教団の関与、記録の保管状