Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

Published 2024/01/09 20:45 (JST) Updated 2024/01/10 01:17 (JST) フジテレビは9日、芸能活動を休止するお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）が、14日放送のバラエティー「ワイドナショー」に出演すると明らかにした。松本さんは9日、自身のX（旧ツイッター）で「出演は休業前のファンの皆さん（いないかもしれんが）へのご挨拶のため」と投稿した。 松本さんについては、「週刊文春」が性的行為強要疑惑を巡る記事を掲載。「裁判に注力したい」と松本さんが申し出たとして、8日に所属先の吉本興業が活動休止を発表していた。 一方、記事に登場したお笑いコンビ「スピードワゴン」の小沢一敬さん（50）の所属先のホリプロコムは9日、これまで通り活動を続けると発表した。

５月のある日、埼玉県に住む夫妻の自宅に、１５歳の長女が帰宅した。娘には重度の障害がある。いつものようにおむつを交換しようとしたところ、おむつに５００円玉大の血が付着。驚いて陰部を確認すると、複数の裂傷がある。 母親の土田沙織さん（４２）は頭が真っ白になった。「まさか」。娘は性被害に遭っている。四肢不自由で知的障害もあるため会話はできない。被害を訴えることもできない。「このままでは加害者が野放しになる。私たちがやるしかない」。夫妻は証拠探しを始めた。（共同通信特別報道室） ▽泣いてばかりの娘 「あの事件の後、娘は変わってしまいました」。沙織さんによると、長女は身体に触られることを親からですら怖がり、笑うこともなくなった。事件後１カ月以上の間、いつも不機嫌で泣いてばかりだったという。 長女は２００８年生まれ。７００グラム台の低体重で生まれた際、脳梗塞を起こし、脳性まひになった。１５歳になった今

障害者が受けた性暴力の実態は、これまでほとんど明らかにされていなかった。理由は、「障害者が大げさに表現しているのでは」と疑われたり、知的障害のために被害を認識しづらかったりするなど「なかったこと」にされてきたからだ。 法政大学助教の岩田千亜紀さん（現代福祉学部）が今年、被害経験のある障害者を対象にアンケートを実施。結果から浮かんだのは「加害者は、障害があると分かっていて性暴力をしている可能性が高い」というおぞましさだ。詳しい調査結果を聞いた。（共同通信＝山岡文子） ▽被害者と近い関係 ―どのように調査を行ったのでしょうか。 身体障害や精神障害、発達障害などの当事者団体や、支援団体に協力をお願いし、インターネットでアンケートを行いました。回答者は１８歳以上であることが条件です。最近受けた被害を思い出してさらに傷つかないよう、過去３カ月以内にドメスティックバイオレンスや性暴力、自殺しようとした

改正された刑法の性犯罪規定が７月、ついに施行された。改善すべき点はまだあるが、それでも歴史的な一歩と言える。理由は、多くの被害者が泣き寝入りさせられてきた要件が取り除かれたためだ。 これまでは、被害を訴えても「必死に抵抗した立証できないから立件できない」と言われがちだった。しかし、実際は恐怖で体が凍り付いたり、突然のことで混乱するなど抵抗できなかったりするケースが多い。今回の改正では、そうした被害実態を踏まえた形になった。 改正の原動力になったのは、被害者たちの声。長年、沈黙してきた人々が、街角や法改正を議論する場で、勇気を出して訴えたためだった。 性暴力の被害当事者団体「Ｓｐｒｉｎｇ」で活動を重ねてきた金子深雪さんもその１人だ。「被害者が同意していなかったことに重きが置かれた。『嫌よ嫌よも好きのうち』といった加害者に都合のいい解釈にノーを示せる」（共同通信社会部記者） ※この記事は性暴力

Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど

Published 2023/11/18 13:13 (JST) Updated 2023/11/18 18:25 (JST) 【サンフランシスコ共同】トランプ前米大統領が2021年1月の議会襲撃事件で「反乱」に関わったとして大統領選出馬資格を剥奪するよう有権者が求めた訴訟で、西部コロラド州デンバーの州地裁は17日、トランプ氏の反乱関与を認定した。一方で請求自体は棄却し、大統領選候補を選ぶ州予備選への出馬資格はあると判断した。米メディアが報じた。 憲法修正第14条第3項は、憲法擁護を宣誓しながら反乱などに関わった者が官職に就くことを禁じている。原告側は大統領就任時に宣誓したトランプ氏が議会襲撃を扇動したとして憲法に抵触すると訴えていたが、州地裁はこの規定は大統領には適用されないと判断した。

Published 2023/11/12 17:04 (JST) Updated 2023/11/12 17:05 (JST) イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議する学生によるスタンディングデモが12日、東京・JR渋谷駅前であった。日本に住むパレスチナ人らも駆け付け、「今すぐ虐殺を止めないといけない」と訴えた。 イスラエル大使館前でのデモなどで出会った学生らでつくる「『パレスチナ』を生きる人々を想う学生若者有志の会」が企画し、交流サイト（SNS）で参加を呼びかけた。主催者によると、約800人が足を運んだ。 自分が生まれた病院がイスラエル軍に空爆されたというガザ出身のハニン・シアムさん（26）は「これまでにない規模の攻撃だ。今すぐ止めないといけない」と涙ながらに訴えた。

Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

Published 2023/10/30 19:01 (JST) Updated 2023/10/30 19:31 (JST) 政府の南極地域観測統合推進本部は30日、来年12月に南極に向かう第66次観測隊の隊長を東京大大気海洋研究所の原田尚美教授（56）に決めた。女性が隊長に選ばれるのは初めて。副隊長は気象庁の藤田建氏（53）。 原田教授は第60次隊で女性初の副隊長を務めるなど観測隊に過去2回参加した。専門は生物地球化学。 推進本部は、第63次隊が昭和基地から約10キロ南の海域で発見した島を「オングルガルテン沖の島」と命名することも明らかにした。 来月24日に日本を出発する第65次隊は、7人を追加するなどして80人編成とした。他に学校教員など20人も同行する。

Published 2023/10/15 17:47 (JST) Updated 2023/10/15 18:03 (JST) 共同通信社の世論調査で、自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を「断てていない」と答えたのは「あまり断てていない」を含め計61.1％だった。

Published 2023/10/13 15:49 (JST) Updated 2023/10/13 22:10 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷したとされる。 防衛省は22年9月、性被害を認めて謝罪。同12月に隊員5人を懲戒免職にした。福島地検は強制わいせつ罪で5人のうち3人を在宅起訴し、3人は初公判で無罪を主張した。

Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。

文化庁は11日、宗教法人審議会を12日に開くと発表した。高額献金被害の訴えが相次いだ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、献金集めに組織的な関与があったなどとして解散命令を請求することを説明し、意見を聞く。了承されれば請求を正式決定し、13日にも東京地裁に申し立てる方針。 宗教法人法が宗教法人審議会への諮問を義務付けている質問権行使と違い、解散命令請求にそうした規定はない。だが文化庁は、宗教家や法学者などで構成する同審議会の「お墨付き」を得ることで、解散命令請求の正当性をアピールする狙いがあるとみられる。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、所轄庁などの請求により裁判所が解散を命じることができる。命令が出ると宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。 文化庁は法令違反などが疑われるとして、昨年11月以降、質問権を計7回行使し、旧統

Published 2023/10/03 16:24 (JST) Updated 2023/10/03 16:35 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領が在任中、死傷した米兵や戦闘で拘束された退役軍人らを「間抜け」と内輪で侮辱していたと最側近だったケリー元大統領首席補佐官が明らかにした。2日までにCNNテレビに証言した。退役軍人は国内で一定の政治的影響力を持ち、トランプ氏への反発が広がれば、返り咲きを狙う来年の大統領選に響く可能性もある。 米誌アトランティックは2020年、トランプ氏が第1次大戦で戦死した米兵を「負け犬」などと呼んだと伝えており、ケリー氏はこうした報道も事実だったと認めた。戦闘で手足を失った米兵について「見た目が良くない」と軍事パレードなどに参列することを嫌がったという。

Published 2023/09/15 15:49 (JST) Updated 2023/09/15 16:05 (JST) 鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したことがあったと公表した。金銭の支出は会合の会費が3件、定期購読費が1件あったほか、祝電を3回送ったことも明らかにした。 自身が出席したのは、2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったと説明。「旧統一教会側に懸念を持っていたので極力関わらないようにしていたが、強い要請があったのでやむを得ず対応した。現在は関係を断っている」と話した。 鈴木氏は14日の就任会見で「自民党の調査に詳細に報告している」と述べ、旧統一教会側に電報を送ったこと以外は詳しい説明を避けていた。

旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する小川さゆりさん＝3月、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、元2世信者の小川さゆりさんが高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を裁判所に申し立て、退けられていたことが14日、関係者への取材で分かった。動画は立憲民主党の会合での映像で、削除を求められたのは公開した石垣のり子参院議員。 教団側は昨年11月に申し立て「小川さんの両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張したが、東京地裁は3月「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定した。 小川さんは取材に「発言が守られ、

安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪

Published 2023/07/06 16:27 (JST) Updated 2023/07/06 16:43 (JST) 昨年9月に大阪府富田林市議会が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と関係を根絶すると決議した際の議長で、過去に会合などに出席したことはないと議会に報告した京谷精久市議（59）＝無所属、無会派＝が、実際には家庭連合の教区主催の催しに出席していたことが6日、関係者への取材で分かった。 京谷氏は「家庭連合が統一教会から名称変更した団体と知らなかった。妻の実家が大阪府藤井寺市なので、頼まれて顔を出したかもしれないが、会合が多くて記憶にない」と、虚偽の回答はしていないと釈明した。 催しは2019年6月下旬、富田林市に近い藤井寺市の市民総合会館で行われた。