世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者間で行われた養子縁組をめぐり、厚生労働省は23日、養子縁組あっせん法が禁じるあっせん事業にあたる行為が行われないよう、法令順守の徹底を求める行政指導文書を教団側に送付した。 養子縁組あっせん法は、あっせん事業を行う際は事前に都道府県知事らの審査・許可を受ける必要があるとしているが、教団は届け出ていない。ただ、…
’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の1月か2月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…! そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、2度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と
解散命令にもまったく動じず…旧統一教会 「形だけ改革」の現在総力取材 巻頭スペシャルワイド「新時代」到来! 「2023年は、日本でキリスト教に対する宗教迫害が始まったと言われる1623年から、ちょうど400年目です。宗教迫害の絶頂を迎えていく2023年というふうに覚悟して、挑戦していかなければならない。我々がぶれない限りは、サタン側が必ず崩れていく」 今年1月11日、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)の田中富広会長(66)は、教団第一地区(関東)の青年信者向けに開かれた集会「成和圏伝道出発式」にオンライン出席。「聞こえますかね?」と信者に手を振って呼びかけたあと、そう語った。 「宗教迫害の絶頂」「サタン側が崩れていく」といった発言には、あくまで″教団は被害者″という姿勢が透けて見える。 質問権が行使され、解散命令請求はもはや避けられない。1月13日に山上徹也被告(42)が殺人と銃刀法
今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。
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