旧統一教会の元信者など50人が過去に払った献金など16億円余りの返金を求めている集団交渉について、元信者らの弁護団が会見を開き、教団側が「事実関係を調査のうえ、個別に対応する」と回答したことを明らかにしました。 全国300人以上の弁護士で作る「全国統一教会被害対策弁護団」は先月、教団に対し「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などと訴える元信者など50人が過去に払った献金や慰謝料など、合わせて16億円余りを支払うよう求める通知書を送り、集団交渉を申し入れました。 これに対する教団からの回答があったとして、弁護団が6日に会見を開きました。 回答は今月2日付で「具体的な事実関係が不明で、弁護団の主張を一方的に受け入れることを前提とする集団交渉には応じられない」としています。 また、賠償を求める権利がなくなる除斥期間の20年を超えているものが相当数あるなどと主張していて、「信徒会」と呼