2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のシンボルとして大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で建設が進む1周約2キロメートルの「大屋根（リング）」が21日、つながった。大阪府の吉村洋文知事は同日の記者会見で「一つにつながり大きなステップとなった。愛称をみんなで決めたらよい」と指摘し、一般公募を運営主体の日本国際博覧会協会に提案したと明らかにした。リングは柱や屋根材などに計約2万7000立方メートルの

食品大手が食料危機に備えたバイオ技術を導入する。明治ホールディングス（HD）はチョコレート原料のカカオを細胞培養、味の素は微生物から生成したたんぱく質を食品に応用する。食料は異常気象による不作や人口増で供給不足が見込まれる。自給率の低い日本にとってバイオ技術は食料安全保障にもつながる。培養技術などのフードテックは欧米が先行し、法整備も進んでいる。日本は細胞性食品などの安全性や表示に関してルール

名古屋大学の荻朋男教授らは、二日酔いに関わる遺伝子が老化にも関与することを見つけた。アルコールを代謝する過程でできる有害物質「アルデヒド」の分解に関わる遺伝子で、働きが弱まるとDNAに傷が入りやすくなっていた。早期の老化を引き起こす早老症の治療法開発に役立つ可能性がある。アルコールに対する強さは複数の遺伝子の働きが左右する。なかでもアルコールが体の中で分解される過程で生じるアルデヒドは毒性があ

ラーメンの「常識」が変わりつつある。1杯の値段を1000円以下に抑えるという不文律「1000円の壁」が、ここ1年で崩れてきた。新型コロナウイルス禍を経て物価上昇が本格的になり、インバウンド（訪日外国人）需要回復も値上げを後押しする。脱デフレにむけ、丼の中にどんな変化が生じているのか。ラーメン愛好家の記者2人が現場を歩いた。黄金色のスープを一口飲むと、鼻腔（びくう）からほんのりとアサリの香りが抜け

高い山がない沖縄県や千葉県で山登りを楽しむ人が増えている。全国の山々への登山者の登頂回数を新型コロナウイルス禍前の2019年と23年で都道府県ごとに比べたところ、両県の伸びは日本アルプスを擁する長野県や山梨県を上回った。初心者も親しめる低山を「宝の山」にしようと自治体などは知恵を絞る。（関連記事を東京・首都圏経済面に）ヤマップ（福岡市）の登山アプリ「YAMAP」に記録された登頂回数を同社の協力

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムがロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を断念した。中国勢に押されシェアを失う同社を救済する色合いが濃かったが、欧州などで競争当局の承認を得られなかった。高まるM&A（合併・買収）のハードルが技術革新の妨げになると懸念する声も上がる。「ロボット掃除機市場の競争を制限し、価格上昇や品質低下、イノベーションの減少を消費者

すでに本欄で予告したことだが、今月に入り、30人以上のニューヨーク（NY）市場の関係者と日本株の話をした。相手は投機筋から年金基金まで多岐にわたる。暗黙の了解で許される範囲で以下にまとめてみた。結論から言うと、アベノミクスのときより、日本株への注目度がNY市場内で横への広がりをみせている。「外国株」のカテゴリーではインド株と並び有望視されている。日本株未体験者も目立ち、知見もそれほどないので、

立憲民主党の枝野幸男前代表は23日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演しました。立憲民主党のあり方、野党支持が広がらない理由や自民党派閥の政治資金問題を中心に聞きました。枝野氏のインタビュー詳細は次のポッドキャストで配信中です。枝野氏の発言ポイント【自民党派閥】・解散宣言も「解消は無理」・「野党へすぐに支持が集まるわけではない」【立憲民主党】・「半年、1年で行動がとれるかどうか」・旧民主党政権の失敗「過剰な期待を作り出してしまった」・「経済産業相のとき米国と机たたいて議論した」 【税、選挙制度】・「使い道変えないと増税議論できない」・「結党以来、一貫して恒久減税主張していない」・衆院比例は「全国一本で」 【趣味のカラオケ】・YOASOBIは歌える

【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）は9日、2024年に個人間で送金する機能を始めると発表した。オーナーのイーロン・マスク氏の下で幅広い機能を持つ万能アプリを目指しており、特に金融分野に注力している。SNSのXを決済などに使いやすくすることで、アプリ上での物品やサービスの売買を促す。利用方法や提供地域などの詳細は明らかにしていない。X幹部のジョー・ベナロック氏によると24年前半の

大阪公立大学などの国際研究チームは観測史上、最大規模のエネルギーを持つ宇宙線を観測した。この宇宙線を構成する粒子を「アマテラス粒子」と名付けた。正体は謎で、発生源をたどれば、天体で起きる新しい現象の発見につながる可能性がある。成果は24日、米科学誌サイエンスに掲載された。宇宙線は天体爆発などで放出される電荷を帯びた微小粒子で、宇宙空間から地球に降り注ぎ、大気と衝突すると、シャワー状に枝分かれし

年間に宅配される小包の数が1000億個超と日本の20倍以上に達する中国。内陸部にある新疆ウイグル自治区の田舎であっても、住民はネット通販の当日配送サービスを利用できる。街中を走る自動運転車や、荷積み作業を効率化する自動倉庫などの物流テクノロジーが、広大な国土での当日配送を可能にする。ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）傘下の京東物流は2022年12月期だけで30億元（約600億円）超を研

政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される

性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は

日本たばこ産業（JT）が次世代の抱き枕を開発しているらしい――。そんな話を聞きつけた2023年8月頭、記者は取材に向かった。気になった理由は主に2つ。「JT」と「枕」という2語がすんなりと結びつかなかった。そして、連日の酷暑疲れから一息つけるかもしれないと思ったからだ。JTとロボット開発のユカイ工学（東京・新宿）、博報堂が共同開発したのは、「fufuly（フフリー）」と呼ぶクッションである。「

リニア中央新幹線の静岡工区のトンネル工事に関して、環境への影響を議論する国の有識者会議が30日、東京都内で開かれた。JR東海は前回の会議で大まかな環境保全措置などを初めて提示。今回は委員の意見を踏まえて詳細な対応方法などを説明した。これまで沢や地下水など環境分析がメインだった会議は、今後具体的な方策に向けて科学的な議論が前進する見通しだ。地質学や生物学に詳しい大学教授らを委員として、JR東海が

亀田製菓は食品事業の生産体制を再編する。代替肉などのプラントベースフード（植物由来食品）の製造を福井県の子会社に、米粉パンの製造を新潟県胎内市の子会社に一本化する。これまではグループ内の複数の工場でそれぞれ生産していたが、集約することで生産や仕入れ体制を効率化する。新規事業として注力する食品事業の拡大につなげる。米菓専業からの脱却を進めている亀田製菓は、食品事業を米菓に並ぶ新たな収益の柱の一つ

映画「バービー」のSNS（交流サイト）の米公式アカウントが、原爆投下を連想させる画像に好意的な反応をした問題で、配給元を傘下に持つ米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の幹部が8日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。広島や長崎での原爆被害を軽視した対応を取ったことに対し「後悔とおわびの気持ちを持っている」と述べ、謝罪した。問題発生後、米ワーナー幹部が直接の取材に応じるのは

【この記事のポイント】・世界を震撼させた米銀の連鎖破綻の陰にも情報工作・国家の存在が世論操作の背景にちらつくケースも・AI同士で繰り広げられるサイバー空間での暗闘米民主主義を揺るがしたのは19歳の大学生だった。標的となったのは、通信会社への一部規制を緩和する米連邦通信委員会（FCC）の法案だ。カリフォルニア州の大学生はメールアドレスを大量発行するサービスや、でたらめな氏名や住所を生成できるウェ

文化庁は12日、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への6回目の質問権行使について、教団側からの回答文書を受け取ったと発表した。同庁は解散命令請求を視野に資料の提出などを受け内容を分析してきたが、開始からすでに半年が経過し調査は長期化している。6回目の調査は、組織運営や財産、教団の管理運営などに関する事項について計156項目を聞いた。12日午前に教団側から郵送で届いたのは文書が

政府は出産費用について将来的に公的医療保険の適用対象とする検討に入った。現在は正常分娩であれば保険が適用されず、代わりに出産育児一時金を支給して個人の負担を軽減している。一時金は4月から50万円に増額されるが、医療機関側の便乗値上げを警戒する声もあることから、保険適用の対象として費用の上昇を抑える考えだ。3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方向だ。適用開始をめざす時期は固まっておらず