【尖閣国有化】都知事の「中国と戦争やむなし」の強硬論懸念し決断 前原氏が明かす - MSN産経ニュース
前原誠司国家戦略担当相は１２日のテレビ朝日番組収録で、沖縄県・尖閣諸島めぐる野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の８月の会談内容を紹介、購入計画を表明していた都知事が中国と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した首相が国有化を急いだとの見方を示した。 前原氏は、首相と知事が８月１９日に公邸で会談した際の同席者から話を聞いたと説明。「首相は石原氏の発言にあきれ、国として所有しないと大変なことになると（考えた）」と話した。前原氏は「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない。（都は）自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっても困る」と批判。政府の国有化の意図について「中国政府の上層部まで届いていたのは間違いない」と強調した。一方、藤村修官房長官は１２日の記者会見で、首相と石原氏との会談に関し「２人だけで会話しており、誰も知らないはずだ」と指摘した
朝日新聞デジタル：ソフトバンクに１．５兆円融資へ 大手３行、買収資金 - 経済
関連トピックスソフトバンク日米の携帯電話大手の勢力図 【大宮司聡】米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収を通じて米国進出を検討しているソフトバンクは、買収資金をどう手当てしようとしているのか。借金を元手に買収を進めれば、経営は不安定さを増すが、そうしたリスクを承知のうえで事業規模の拡大を優先し、銀行団から巨額資金の調達をめざす考えだ。 みずほコーポレート銀行などメガバンク３行は、買収交渉がまとまれば１兆５千億円規模を協調融資する方向で調整に入った。ソフトバンクの主力取引銀行のみずほが参加銀行をまとめる。今後、ドイツ銀行も加わる可能性がある。近くソフトバンクに融資の意思を提示する見通しだ。 今回の買収案件は巨額のため、短期の融資を実行した後、返済期限の長い融資に切り替える。２００６年、ソフトバンクが英ボーダフォン日本法人を約１兆７千億円で買収した際は、まず融資した後、買収先の携帯
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