ＪＲ西日本は１７日、セブン－イレブン・ジャパンとの業務提携で「セブン－イレブン」に衣替えした「駅ナカ」のコンビニエンスストアと売店のうち、改装前との比較ができる１１店舗の８月の売り上げが前年実績と比べて平均で５割増えたことを明らかにした。　ＪＲ西の真鍋精志社長はこの日の記者会見で「品ぞろえやサービスなどでセブンの強みが生かされた」と指摘。「今後は各地域の特色を店舗にどう生かすか（が重要）だ」と述べた。　改装店では、品ぞろえを強化したおにぎりやサンドイッチなどが好評で、女性客の増加も目立つという。売り上げが改装前の２倍以上になった店舗もあり、今年６月に開業した岡山駅中央改札口店では１日の平均来店客数が５千人を超え、国内のセブン店舗で最多となった。　ＪＲ西とセブンは今後５年間かけて駅構内のキヨスクなど計約５００店をセブンに切り替える予定。セブンは今年７月にＪＲ四国とも業務提携契約を締結するなど

神奈川県は４日、県動物保護センター（平塚市土屋）に収容していたミニチュアダックスフント（雌、１０歳以上）が、受託業者の５０代の男性従業員に暴行を受けて死んだ可能性があると発表した。県の相談を受けた県警平塚署が、動物愛護法違反の疑いで調べている。　県によると、同日午前８時ごろ、犬舎の清掃中にこの犬に手を噛まれた男性従業員が、直径約１センチの金属製の棒で犬の頭部や腹部を複数回たたいたとみられる。同８時半ごろ、県職員が瀕死（ひんし）の状態の犬を発見。男性従業員に聞き取りを行ったところ、「噛まれて腹が立ったのでたたいてしまった」と話したという。犬の病気を理由に元飼い主が飼えなくなり、８月に同センターに収容されていた。

集団的自衛権行使許容に係る閣議決定から、既に１カ月の時間が経（た）とうとしている。　そもそも、集団的自衛権は国連憲章上、すべての加盟国に認められた権利なのであれば、この案件が国論を二分するものとして議論された風景は、「天下の奇観」の類であった。　≪内輪でなく相手ある議論を≫　安全保障に絡む議論は、絶えず周囲の国々の動静に目を向けることを要請する意味では、「相手のある議論」であるにもかかわらず、集団的自衛権に絡んで実際に展開された議論は、多くの場合、対外関係への考慮よりも国内の納得を優先させた「内輪の議論」に終始していた感がある。　閣議決定が済んだ以上、再び問われるべきは、集団的自衛権行使を前提にしたうえで、どのような対外戦略上の「絵」を描くのかということである。どの国々と、どのような関係を紡ぐかという構想が重要となるのである。　この文脈で興味深いのは、米国調査機関、ピュー・リサーチ・センタ

吉野家ホールディングス（ＨＤ）は２５日、子会社の「吉野家」など４社が、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、中小企業庁の立ち入り検査を受けていると発表した。　今年４月の消費税率引き上げ後も、店舗の所有者に支払う家賃の増税分を支払っていなかったため。約９０件で、増税後も増税前と同じ金額の支払いをしていたという。吉野家ＨＤは、未払いとなっている増税分を支払うとしている。

「ＡＫＢにはひとりでは一級品はいないが、まとまったら一番いい」－。　麻生太郎副総理兼財務相は２２日の横浜市内での講演で、ＡＫＢ４８を引き合いに日本人が結束して取り組んだときの強さを指摘、ものづくりによる経済再生、地方の活性化に生かすべきだとの考えを強調した。　麻生氏は「日本を象徴するおしん、なでしこ、ＡＫＢ４８。この３つの共通点はひとりで一流品はいないことだ」と“指摘”。そのうえで、ＡＫＢについて「（海外の芸能人のほうが）プロポーションもいい、歌もいい、顔もきれい。プロに聞いたらみんな言う。しかし、せーのでまとまったら必ずＡＫＢだ」と述べた。一致結束したユニットとして人気を誇るＡＫＢに日本の底力を見たようで、「日本人は体格的には劣位でも、まとまって行動したときは間違いなく強い」とも語り、ものづくりを中心とした景気回復や雇用の創出で経済再生や地方活性化を実現していくべきとの考えを強調した。

ＳＴＡＰ（スタップ）論文の著者が英科学誌ネイチャーに提出した撤回理由書が、共著者の合意がないまま書き換えられていたことが７日、関係者への取材で分かった。理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製したとするＳＴＡＰ細胞の由来に関する説明が大きく変更されており、誰が書き換えたのか共著者間で水掛け論になっている。　共著者の若山照彦山梨大教授は６月中旬、ＳＴＡＰ細胞を培養した幹細胞の遺伝子解析結果を発表。小保方氏に渡した細胞作製用のマウスとは異なる１５番染色体に目印の遺伝子が挿入されており、このタイプのマウスは若山研究室で利用したことは一度もないとして細胞の存在を疑問視した。　これを受け共著者は全員の合意で、撤回理由書に「この場所に遺伝子を挿入したマウスは若山研究室で維持されたことはない」と記載。ところが同誌の今月２日の発表では「若山研で維持されていたマウスや胚性幹細

国内外から１３００万人超の観光客が訪れる観光都市でありながら、主要駅周辺の飲食店の多くが午後８時に閉店するため「夜の街が暗い」と指摘される奈良で、こうした不満を解消しようと市が対策に乗り出した。観光客が多いため、進んで集客をしない商売人たちの姿勢は「大仏商法」とも称され、海外のガイドブックには「奈良は３時間で十分」と書かれる始末。市は約半世紀前まで栄えていた花街・元林院の復興を柱に、「夜の観光」活性化を目指す考えだ。欠けている「夜」　世界遺産・興福寺の南にある猿沢池のほとりに開けた花街、元林院。大正末期から昭和初期の最盛期には置屋は１６軒を数え、２００人超の芸舞妓で華やいだ。伊藤博文や志賀直哉、司馬遼太郎ら、政財界や文化人がこぞって訪れたという。　今も昔ながらの木造建築が立ち並ぶが、現在、置屋の数は２軒で、芸妓も４人ほど。元林院町の人口も、昭和２９年は２１３人だったが、現在は３９人にまで激

【ブリュッセル＝桑原雄尚】欧州６カ国を歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、最後の訪問国であるベルギーのブリュッセルに到着。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪れ、ＮＡＴＯの主要意思決定機関である北大西洋理事会で演説した。首相は「世界の平和のため、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」として、集団的自衛権など安全保障法制の見直しに取り組む日本の姿勢に理解を求めた。　首相は安保法制見直しをめぐり、現行の憲法解釈の問題点を具体例を挙げて説明。こうした点について政府の有識者懇談会で議論していると紹介し、「今後、世界の平和と安定のため日本はどのような貢献をすべきか、そのためにどのような法整備をすべきか、政府方針をまとめたい」と明言した。　首相は自身が掲げる「積極的平和主義」について「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットする」と

ＳＴＡＰ細胞論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は７日夜、小保方氏の実験ノートの一部を公開した。弁護団は当初「未発表のデータが含まれる」として公開していなかったが、代理人の三木秀夫弁護士は「証拠を何も出していないと言われたくない」と公表した理由を述べた。小保方氏も「エア（架空の）実験のように言われるのは情けない。ちゃんと実験していることを示したい」と同意したという。　公開されたのは４月２０日に理研に提出した不服申し立ての補充書に添付したノートのコピーの一部。小保方氏の手書きのマウスの図と、ノートの内容を代理人が打ち直したもの。　ノートでは平成２３年４月ごろから、酸性の刺激で多能性を示す細胞が現れることを確認したとし、６月には「陽性かくにん！　よかった」などの記述があった。また、マウスへ細胞を移植し奇形腫が形成されることを確認する実験では、奇形腫の位置が手書

ＳＴＡＰ細胞の論文問題について記者会見する調査委員会の石井俊輔委員長（左端）ら＝１日午前、東京都墨田区 新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文の疑惑について調べていた理化学研究所調査委員会の報告。１日の会見で調査委は研究不正行為があると断定したが、論文の筆頭著者である小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）へのヒアリング内容やＳＴＡＰ細胞が存在するかについては回答を避けたまま。肝心な部分については疑念が残る消化不良の報告となった。　「小保方氏が改竄（かいざん）に当たる研究不正行為を行ったと判断した」。会見で、調査委員会の石井俊輔委員長は淡々とした口調で、小保方氏の行為を断じた。　３月１４日の中間報告では、「完全に捏造（ねつぞう）というのはまだない」と見解が示されたが、１日の最終報告では、「改竄」「捏造」という強い表現を使い、不正行為があったことを明らかにした。　午前１０

「振り返って感慨をいういとまもないというのが私の考え。あまりに次から次へと仕事があるので、それを中心にやっている」－。２月９日の東京都知事選で初当選、同１２日に初登庁した舛添要一知事（６５）。その都政が幕を開けて、１カ月がたった。平成２６年度予算案の査定、ソチ五輪視察、そして、都議会…。確かに過密スケジュールをこなしている。「振り返るいとまがない」という舛添知事本人に代わって、関係者の話などから、この１カ月を振り返ってみる。様変わりした会見　「○○さんがおっしゃったことも念頭に置きながら、まだ着任して１カ月もたっていないんですから、もうちょっと時間をください。検討してやります」（３月７日の定例会見）　「みなさんも、都民、国民の代表として、外からごらんになっていただいているんで、いつも申し上げるように、どんな質問でも全く構わないんで、自由に、この会見の場で意見をいただくということが、都民の声

「両耳の聞こえない作曲家」として知られた佐村河内守（さむらごうち・まもる）さん（５０）の楽曲が作曲家、新垣隆（にいがき・たかし）さん（４３）の代作だった問題で、佐村河内さんは７日、東京都内で記者会見を開いた。代作問題が発覚してから佐村河内さんが公の場に見せたのは初。佐村河内さんの口から語られる“真相”とは－。　〈会見前、報道陣には２月に佐村河内さんが横浜市で受けた聴覚障害検査の診断書が配られた。診断書には、「障害の程度は、身体障害者福祉法別表に掲げる障害に該当しない」という記載があった〉　〈会見場には大勢の報道陣が詰めかけ、事前に用意されたいすに座りきれず、座って待機する記者も目立った〉　〈佐村河内さんは午前１１時すぎ、会場に姿を見せた。黒いスーツを身にまとった姿は、髭がそられ、長かった髪も横分けに短く切りそろえられ、サングラスもかけていなかった。別人のような装いの佐村河内さんは、手話通訳

浜松市の小学校で相次いだ集団食中毒の原因であるノロウイルスは、異物混入を調べるための検品時、給食用の食パンに付着した可能性が高いという。検品は、焦げ目や油かすの付着がないか調べるもので、担当者が焼き上がったパンの裏表を１枚ずつ確認する。スーパーなどに卸すパンではこうした作業は通常行われておらず、パンのノロウイルス汚染の背景には学校給食特有の事情もありそうだ。（平沢裕子）１枚ずつ確認　浜松市生活衛生課によると、給食用の食パンが作られた工場でノロウイルスの陽性反応が出た女性従業員４人はパンの検品作業を担当。焼き上がったパンを箱詰めする前、手袋をした手で１枚ずつ取り、異物の混入がないか確認していた。ウイルスは工場の女子トイレでも見つかっており、４人が感染を自覚しないまま、トイレの後に十分な手洗いをせずに手袋に触れ、気づかずにパンを触ったことでパンが汚染したようだ。　製造した製パン会社「宝福」（浜