「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」――日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長が、こんな独自の考えを述べたという。 実現すれば「東京に対決する強烈な自治体ができあがる」と鼻息が荒いが、巻き込まれる側の神戸市民らは「馬鹿は大阪だけでやれ」などと怒り心頭だ。 大阪市だけだと東京23区に比べてかなり小さい 浅田均議長は最近、兵庫県・伊丹市長選の立候補予定者の集会で、阪神間を含めた都構想を明かしたという。 それは、現在進行中の大阪市を解体、大阪府と統合して大阪都とする府市再編計画が実現した後の展望だ。2013年4月4日、J-CASTニュースの取材に対して浅田氏は「大阪市内だけだと特別区人口は267万、東京23区（約800万）に比べてかなり小さいわけです。そこで再編が終わったら、周辺10市を合併、特別区として『グレーター大阪』とすることは前からいっ

また、若者の消費概念がだいぶ変わりました。都心部で車を買うのは意味がない、外食でなく家でご飯を作ればいい、ブランド物を買って自己実現という感覚が理解できない。そんなふうに今の若者は思っています。そのかわり、携帯電話の通信費をはじめ、誰かとつながるための出費は惜しみません。握手券を売っているともいえるAKB48、遠足気分で買い物ができる会員制倉庫型店舗のコストコなどの人気にも、そこにつながりやコミュニケーションを求める消費者意識が読み取れます。 職業生活に関しては、「ホリエモン」のような成功モデルの魅力が薄れています。大金持ちに憧れて、ベンチャー企業を起こそうという若者はあまりいません。新入社員の意識調査では、明らかに安定志向が強まっています。内閣府の「国民生活に関する世論調査」の別項目では、日常生活で「悩みや不安を感じている」と答える20代の率が、1990年代の半ばから上昇傾向にあります。

3月の下旬に、とある筋から依頼されて、新大久保の反韓デモに向けたメッセージを録画した。 私は、元来、この種の社会的な活動には関与しない主義（←いや、「主義」などという言い方で正当化するのはやめて、ここは一番、「自分はめんどうくさいことが嫌いな性質だ」と、断言しておくことにする）なのだが、今回は特別に顔を出した次第だ。 メッセージ動画は、1分間と定められていた。 1分間というのは、実際にしゃべってみると、いかにも短い。 用意してきた原稿を読み上げると、どう読んでも3分以上になる。 で、当日は、話題を1点に絞って 「『出て行け』という言い方はひどいと思うよ」 という内容のみを訴えた。 ツイッターの＠欄（「リプライ」と呼ばれる、名指しのメッセージが寄せられる場所）は、3月31日になって、ビデオメッセージが新大久保の路上で再生されるや、様々な意見であふれかえった。 いくつかについては、反論したり、

４月４日、日銀の黒田総裁は金融政策決定会合後の会見で、量的・質的両面における大胆な金融緩和を決定したことについて、戦力の逐次投入はしないとし、現時点で必要な政策は全て講じたと述べた（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］　日銀の黒田東彦総裁は、４日の金融政策決定会合後の会見で、量的・質的両面における大胆な金融緩和を決定したことについて、戦力の逐次投入はしないとし、現時点で必要な政策は全て講じたと述べた。