「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

米国のスタートアップ・セクターが日本より盛んなのは確かですが、日本にも、自動車業界をはじめ、イノベーティブ（革新的）な企業がたくさんあります。 日本が第2のGAFAを生み出すのは至難の業です。日本経済にとって最も生産的な戦略だとは思いません。グローバル市場には限りがあるからです。ベストな戦略は、グローバル経済の中で、日本ならではのニッチ（隙間市場、得意分野）を見つけ出すことです。 GAFAがないのは韓国にもヨーロッパにも言えること 日本にGAFAがないことは賃金停滞の一要因かもしれませんが、主要因、ましてや最大の要因だとは思いません。繰り返しますが、GAFAがあるのは米国だけだからです。中国には独自のテック大手がありますが、それは、国内市場が巨大で閉鎖的だという理由によるものです。 欧州にもGAFAはありませんが、欧州経済はGAFAなしでも大丈夫でしょう？　韓国では日本を上回る賃上げが見ら

元アスリートが五輪廃絶を訴える理由 東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。大会前の開催の是非をめぐる喧騒がまるで嘘だったかのように静かだ。「五輪批判」は背景に退き、世間は新型コロナウイルスの感染対策に手一杯となっている。 すでにご存知の方もいるだろうが、私は一貫して東京五輪に反対の意を示してきた。東京五輪の中止とともに五輪そのものの廃絶を呼びかけてきたし、いまもその意思は変わらない。 元アスリートなのになぜ反対しているのか。それは道義に反することではないか。スポーツの恩恵を受けた身でありながら、その祭典である五輪を批判するのは恩知らずだろう――。 ツイッターのアカウントにはこうした声が相次いだ。スポーツ界から声を上げた数少ないひとりとして、その勇気を称賛する声が大半を占めたものの、一部では「身のほど知らず」という心ないことばが届けられた。社会的な発言に賛否はつきものだから反論を賜るの

人はなぜ不倫をするのか。社会学者の上野千鶴子氏は、「むしろ、不倫しない人はなぜしないのか。結婚して性的な身体の自由を手放すなんて恐ろしい」という。男女関係や不倫について20年以上取材を続ける、フリーライターの亀山早苗氏が話を聞いた——。

プレジデントオンライン編集部は、以前から「桜を見る会」の問題に注目してきた。今年5月17日には「予算の3倍に膨張『桜を見る会』の政治利用」という記事を公開している。ここでは、安倍政権のもとで「桜を見る会」の参加者数や費用が右肩上がりに増えている点を指摘した。さらに今年の「桜を見る会」では作家の百田尚樹氏ら保守系の論客、つまり安倍晋三首相の「お友だち」が大挙して参加していたことから、「安倍氏の安倍氏による安倍氏のための会」ではないかと問題提起した。 バス17台連ねて850人が安倍氏の地元から上京 この問題が再燃したのは11月8日。参院予算委員会で共産党の田村智子氏が独自調査をもとにこの問題を取り上げた。 田村氏は、安倍内閣で閣僚だった稲田朋美氏、官房副長官だった世耕弘成氏、自民党総裁特別補佐だった萩生田光一氏らの後援会活動報告などに、後援会のメンバーが多数「桜を見る会」に参加したことが分かる

愛媛県と安倍首相　どっちが本当なのか ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。 学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会（参院）に提出した。 その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015年2月25日に面会し、学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。 安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「獣医学部新設に関して相談や依頼があったことは一切ない」と答弁し、さらに加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「国家戦略特区諮問会議で加計学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だ」とも説明していた。 加計新文書と安倍首相の答弁は大きく食い違う。どっちが本当なのだろうか。 201

職種によっては、最大2倍の格差も 公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。 たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。 清掃職員の場合、2007年の平均月給は 51万9084円。民間企業の類似職種が29万9800円ですので、実に1.73倍の開きということになります。そのため、「国や民間企業の給与水準を踏まえ、給与の伸びを抑制、職務・職種をより一層反映した給与制度への見直しを図る」という方針を打ち出しました。 はたして、この方針は実行されたのでしょうか？ 2014年10月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は 50万4117円と3％ほど減少していますが、民間企業との差は1.73倍のままです。しかも、自動車

ピーター・ドラッカー氏 「顧客が何を求め、何を必要としているかを探求することが最も大切だ」（時事通信フォト＝写真） 1981年、ピーター・ドラッカーはニューヨーク大学で「大規模組織内で増大する複雑性の管理」と題した講演を行った。自動車産業や銀行業などから引き出した教訓を用いて、「本当の挑戦は」巨大な「技術の変化や市場の変化」を前にして「自分たちがこの先何をするかを決めること」だとし、そうした世界でうまく対処していくための挑発的な処方箋を示した。 だが、例によって、ドラッカーは答えを与えただけではなく、次の問いを投げかけたのだ。「古さのなかにわれわれはどのようにして新しさを形成するのか？」「経営管理者の内なる起業家精神をあなたはどのようにして形成するか？」、いくつもの文化にまたがる広い地理的範囲で活動している多国籍企業では「どのようにして結束を維持するか？」。 ほとんどの企業が時代遅れのモデ

BtoCビジネスは、値上げについて顧客の理解が得られにくい。また圧倒的シェアを持つ企業がない業界も値上げは困難だ。しかし、そういった業界でも値上げに成功した企業はある。 例としてわかりやすいのは、価格競争を長らく続けてきた牛丼業界だ。牛丼業界は圧倒的なシェアを持つリーダーが不在で、つねに他社を意識したプライシングが行われてきた。ところが昨年12月、吉野家が均衡を破った。新商品「牛すき鍋膳」を発売して、580円という牛丼の倍以上の価格をつけた（※発売時）。これがヒットして、発売月の既存店売上高は前年同月比で116％に伸びている。 強気の価格設定にもかかわらず、なぜ「牛すき鍋膳」は支持されたのか。それは、短い時間にさっとかきこむ従来のメニューと違い、あつあつの鍋をじっくり食べるスタイルに顧客が価値を感じたからだ。付加価値の勝利である。 この時期、吉野家がもう一つやっていたことがある。従来、吉野

なぜHISは急成長を遂げられたか マーケティング論の中心概念は顧客志向だという。これを聞いて、皆さんはどのように感じるだろうか。 「わかっているのだが、なかなか実践できない」これが多くの実務家の実感ではないかと思う。顧客志向とは一筋縄ではいかない問題だからこそ、そのジレンマのメカニズムを踏まえた打ち手が必要となる。大手旅行代理店が競争優位を発揮する旅行業界。この業界に遅れて参入したHISは、なぜ大きな成長をとげることができたのだろうか。 かつての日本の旅行の主役は、国内・海外を問わず、団体旅行だった。そこで旅行会社に求められたのは、航空会社やホテル・旅館に対する価格交渉力もさることながら、大人数のツアーを成り立たせる座席数や部屋数を確実に確保する力だった。こうしたニーズへの対応を優先すれば、数に限りのある格安航空券の取り扱いには力が入らなくなる。大手の旅行会社は、売り上げも利幅も大きい団体

外務大臣 岸田文雄（きしだ・ふみお） 祖父からの政治家3代目。高級官僚や実業家もひしめく名門の家系。宮沢喜一元総理も親戚だ。1993年初当選。2007年、第1次安倍内閣で初入閣、11年には国会対策委員長に就任、そして外相と順当に階段を上っている。去年10月には、池田勇人元首相が創設し総理大臣を多々輩出してきた宏池会を古賀誠氏から継承した。 2世、3世には「七光り」へのコンプレックスからか背伸びする人も多いが、その傾向に反して、物静かで堅実。 「家が一番ほっとする」と家庭的。政治では「強すぎるリーダーシップ」を警戒する。「バランスが大切。謙虚さを忘れた権力は独裁になる」と語る。役所とのバランスに配慮してか、記者会見では役人が作った「虎の巻」に常に目を落とす。目を離しても原稿を一字一句思い出しながら話すほど慎重だ。 組織のバランスにも配慮する。上の指示には逆らわない。去年の党総裁選では当時の派

日本を代表する豪華客船、日本郵船の「飛鳥II」に乗って、船旅をする機会があった。郵船クルーズの方から、お誘いをいただいたのである。 横浜港から乗って、サイパンまでの3日半の船旅。船中で、2回講演をした。仕事のための乗船とはいいながら、大いに満喫した。 「飛鳥II」の船旅というと、その豪華なことで有名である。一流ホテル並みの設備とサービス。さまざまなエンターテインメント。当然旅費も高価となり、100日間以上にわたる「世界一周クルーズ」だと、最上級の部屋は、料金が1人2000万円を超える。 夫婦2人で参加すれば、数千万円。1日あたり、数十万円の出費。それでも、「世界一周クルーズ」を発表すると、1番高いスイートの部屋から、売れていくのだという。 最高の部屋で世界一周をするというのは、誰にでも果たせるような夢ではない。そこまで行かなくても、より短いクルーズでいいから、あるいはもっと普通の部屋でいい

また、若者の消費概念がだいぶ変わりました。都心部で車を買うのは意味がない、外食でなく家でご飯を作ればいい、ブランド物を買って自己実現という感覚が理解できない。そんなふうに今の若者は思っています。そのかわり、携帯電話の通信費をはじめ、誰かとつながるための出費は惜しみません。握手券を売っているともいえるAKB48、遠足気分で買い物ができる会員制倉庫型店舗のコストコなどの人気にも、そこにつながりやコミュニケーションを求める消費者意識が読み取れます。 職業生活に関しては、「ホリエモン」のような成功モデルの魅力が薄れています。大金持ちに憧れて、ベンチャー企業を起こそうという若者はあまりいません。新入社員の意識調査では、明らかに安定志向が強まっています。内閣府の「国民生活に関する世論調査」の別項目では、日常生活で「悩みや不安を感じている」と答える20代の率が、1990年代の半ばから上昇傾向にあります。

大手スーパーが右に倣えと食料品や日用品の値下げに動くなど、個人消費をめぐる現場は値下げのオンパレードだ。12月16日の衆院選で大勝した自民党が「政権公約」に掲げたインフレターゲット（物価目標）を「実需が伴わない空論」（経済団体幹部）とあざ笑うように、小売り・外食各社は「価格破壊」を飛び越え、「価格崩壊」に一直線に突き進んでいる。 国内家具最大手のニトリは11月末、867品目の価格を10～40％の幅で引き下げた。同社がこれだけ大がかりな値下げに踏み切るのは、2010年10月以来、ほぼ2年ぶりだ。「国民の役に立っていればデフレは悪くない」。似鳥昭雄社長は、所得環境悪化に歯止めがかからない現状で、一方的に物価上昇目標を掲げる政策を疑問視する。 小売業の値下げは、ニトリに限らない。鈍い個人消費を刺激しようと、イオン、ダイエー、西友などの大手スーパーは、すでに値下げ競争の真っ只中だ。秋以降、景気後退

人生なんてものは、経験の積み重ねだからね。積み重ねていく間には、失敗なんかなんぼでもある。失敗は失敗と認めて、それを踏み台にして、前に進んでいけばいいんだよ。 何をするのだって、いっぺんで成功する人なんてなかなかいない。逆にスムーズに成功したら、あとになってからが怖いよ。失敗したときは、必要な経験を積んでいるんだ、教えてもらっているんだと思うことだね。 戦後間もないころ、手づくりのラジオが流行ったけれど、あれ、聴きたい局に合わせるのが難しいんだ。ネジを回してチューニングをするときに「このへんかな？」というあたりで止めればいいのに、最初はつい回しすぎて、聴こえなくなっちゃう。そのうちに、電波をうまくつかまえるコツを覚えるんだな。 何ごともそれと同じで、繰り返し、繰り返しやっているうちに、いろんなヒントを得たり、コツを覚えたりして「これなら合格」というところへたどり着くんだよ。 だから、1回や

3年前に部長に昇進し、年収は1400万円を超えた。東京近郊にある住まいは4200万円の一戸建てだ。繰り上げ返済を重ね、住宅ローンは7年後に完済する。2000万円に及ぶ貯蓄もある――。 これが大手エネルギー系企業でコンサルティング業務に従事する石山賢介氏（仮名、47歳）の現況である。身なりに派手なところはない。ピンストライプのスーツとナイロン製の鞄は実用性の高さから選ばれたのだろう。澱むことなく的確に家計の実態を説明する様子からも、実務能力の高さがうかがえた。 石山氏の家計を圧迫している要因の一つは、3人娘の教育費だ。上から高校3年、高校2年、中学1年で、3人とも大学まで進学予定。塾などの教育費は月12万円にのぼる。3人はいまのところ公立だが、大学はわからない。2008年度の文部科学省の調査によると、私立大学に4年間通った場合の納付額は約442万円（全平均）。石山氏は一人当たり600万円と試

煽りやごまかしは枚挙にいとまなし 日本経済新聞は経済が専門の「クオリティ・ペーパー」だから、少なくとも経済情報については信頼できるなどと思ったらとんでもないことになる。 最近のTPP（環太平洋経済連携協定）の報道や論説も、ひどいものだった。2012年2月22日、民主党の経済連携プロジェクトチーム総会で、政府が最新の交渉状況を参加9カ国の交渉が「想像絶する遅れ」と公表したとき愕然とした人も多かった。 日本経済新聞も同日深夜の電子版で「TPP9カ国交渉、長期化へ　政府が21分野の状況報告」と報じたが、その内容が「関税撤廃は9カ国が集まって議論しておらず、いまだに2カ国間の議論が続く」というのである。 ところが、翌日の朝刊になるとこの記事のメーンタイトルが「日本、ルール作り参加余地」に変わってしまうのだから驚く。「『いまさら参加してもルール作り加われない』との主張に反論する材料にもなる」という日

「今、選挙をやったら民主党が負けることは野田総理もわかっている。いいアイデアがあれば苦労しない」（輿石東民主党幹事長）―野田佳彦首相は消費増税法案の成立に政治生命を懸けるというが、法案の成否にかかわらず、民主党政権に対する国民の信頼はもはや回復不能。次の総選挙での大敗、野党転落は避けられない情勢だ。 「選挙後、第一党は自民党だが過半数に届かない。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会などの新党勢力も大きく躍進。このため自民党と維新の会、公明党などとの連立政権誕生の可能性がある。民主党政権打倒を掲げた橋下氏が民主党と組むことはありえない」と全国紙政治部の選挙担当記者は読む。 連立のキーパーソンは、飛ぶ鳥を落とす勢いの橋下氏。維新の獲得議席数によっては、橋下首相誕生の可能性さえささやかれている。その場合、注目されるのが次期自民党総裁の有力候補である石破茂前政調会長の動向だ。石破氏は石原伸晃幹事長とと

民主党幹事長 輿石 東（こしいし・あずま） 1936年、山梨県生まれ。58年 都留短期大学（現・都留文科大学）卒業後、小学校教員に。84年山梨県教職員組合執行委員長。90年衆議院議員に初当選（社会党）。 96年旧民主党入党。98年参議院議員に初当選。2006年党参議院議員会長。11年民主党幹事長。 出だしは衆議院だったが落選。鞍替えして参議院。しかし、ここに権力への階段が隠れていた。いまや参議院のドンと言われる。 もともとは小学校の教員だ。支持基盤は日教組。1990年、社会党から出馬し初当選。旧民主党の立ち上げに参加するも、小選挙区制が導入された96年の総選挙で落選。その後、98年の参議院選挙で鞍替え当選して参院幹事長や議員会長を歴任した。 2007年の参院選で民主党が過半数を獲得して「ねじれ国会」となり、参議院の発言力が強まったことで輿石氏への注目度が高まる。当時の代表、小沢一郎氏を支え