集団的自衛権 解釈改憲の可否問わない「読売」の世論調査
「読売」１２日付は１面トップで、「集団的自衛権７１％容認」「『限定』支持は６３％」と、同紙の世論調査（９～１１日実施）結果を報じています。解説記事で「政府・与党からは公明党との与党協議の追い風になるとの見方が出ている」とし、政府に“説得材料”を提供したかのような報道です。 「読売」の設問は、集団的自衛権について「政府はこれまで憲法上、この権利を使うことはできないとしていた」と説明したうえで、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限度の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」「その他」の四つから回答を一つ選ぶ形式。集団的自衛権行使の「容認」のための手続きとして、「憲法改正」を経て進めるのか、それとも自公政権による「閣議決定」だけでこれまでの政府の憲法解釈を「変更」して進めるのかという重大論点を省略して質問しています。 「読売」調査と同時期、ＴＢＳ系ＪＮＮの調査（１０、１
国歌斉唱を「カラオケ」と拒否、仏黒人法相に非難の声
仏パリ（Paris）のリュクサンブール公園（Luxembourg Gardens）で開かれた奴隷制廃止を記念する行事に出席するクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相（2014年5月10日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【5月13日 AFP】フランスで最も著名な黒人政治家であるクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相が、奴隷制廃止を記念する行事でのフランス国歌斉唱を「カラオケ」のようだとして拒否したことで、辞任を要求する声に直面している。 パリ（Paris）のリュクサンブール公園（Luxembourg Gardens）で行われた行事でフランス国歌「ラ・マルセイエーズ（La Marseillaise）」を歌わなかったトビラ法相に対し、中道右派野党・国民運動連合（UMP）からは批判の声が上がり、極右政党・国民戦線（
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