日本共産党の志位和夫委員長が２３日、日本外国特派員協会で行った講演と記者との一問一答を紹介します。発表にあたって、修正・加筆を行っています。 今日は、ご招待いただきまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。 この間、安倍政権は、「平和安全法制」の名で１１本の法案を国会に提出し、激しい論戦が行われてきました。私たちは、憲法９条を全面的に破壊する戦争法案が正体だと、追及してきました。 今日は、「世界から見た戦争法案の異常と危険」と題して、冒頭、若干の時間をいただいて、お話をさせていただきたいと思います。 国会論戦を通じて戦争法案の違憲性は明らかとなった 戦後、日本の自衛隊は、半世紀余にわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。ここには憲法９条の偉大な力が働いています。そして、この憲法のもとで、政府が、戦後一貫して、「海外での武力行使は許さ

日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院地方・消費者特別委員会で、「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内ＡＴＭについて、政府の対応をただしました。 大門氏は「パチンコ店内ＡＴＭでお金をおろすのは、負けた人だ。多重債務の入り口はまず自分の貯金を使い果たすことであり、その入り口に手を貸し、『のめり込み』に手を貸すことになる」と批判しました。 大門氏は、ＡＴＭ設置について「警察庁はお墨付きを与えたのか」とただしました。 警察庁の島根悟長官官房審議官は「法令で直接規制されているものではなく、そのような運用を始めるということを聞き置いただけだ」と答えました。 このＡＴＭ事業にたいしては２００９年に社会的な批判が高まり、トラスト社が預金引き出し額の上限（１日３万円、月１５万円）を設けるなど「のめり込み対策」をとったとして、事業を拡大してきた経過があります。 大門氏が「これで対策が十分だと判断し

（写真）つくばエクスプレスの安全対策や設備状況を調査する（左手前から）加藤県議、田村参院議員、高橋衆院議員＝11日、千葉県流山市 東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス（ＴＸ）の可動式ホーム柵などの安全対策やバリアフリーの整備状況について、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員は１１日、加藤英雄千葉県議とともに現地調査しました。 ＴＸの安全対策については、３月の人身事故などを受け、８月に党国会議員団が国土交通省と厚生労働省に要請。高橋氏がホームに列車緊急停止装置（非常停止ボタン）を設置する必要性を指摘した際、国交省の担当者は「ホーム柵を設置していれば必要ない」と回答していました。 高橋、田村両氏は、人身事故や可動式ホーム柵の故障が発生した駅、主要駅で設備や混雑時の様子を視察。緊急時に駅係員と通話できるインターホンは各駅のホームに２カ所のみで、安全確認

法人税を払っていなかったトヨタが、自民党には巨額献金を続けていた―。新たな大企業減税をすすめる政府・自民党と巨大企業の露骨な関係を、日本共産党の井上哲士議員が９日の参院決算委員会で追及しました。 トヨタはさまざまな大企業減税の恩恵を受けて、２００８年度から１２年度までの５年間、国内で法人税を払っていませんでした。 井上氏は、「（トヨタは）法人税を払わないときも、自民党への献金はきちんと払っている」と告発。トヨタから自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が、１０年からの３年間だけをみても毎年５１４０万円、計１億５４２０万円にのぼると示しました。 さらに井上氏は、経団連新会長の榊原定征東レ会長が政治献金あっせんの再開を検討すると今月２日に表明し、その翌日に自民党の税制調査会が法人税減税を了承したことを指摘。「なんと露骨なのか。国民は納得すると思うのか」と迫りました。 安倍首相は「法人税減

メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。 （写真）(上)しまだ鮨＝東京都港区、（左下）和食こうしんほう＝東京都港区、（右下）日本料理「雲海」の店が３階にあるＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京＝東京都港区 昨年１２月２６日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。 消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、

２０１４年５月１５日 日本共産党幹部会委員長　志位　和夫 （１） １５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。 「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。 日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日本の自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘行動に参加することになる。 政府が、この方向で閣議決定を

「読売」１２日付は１面トップで、「集団的自衛権７１％容認」「『限定』支持は６３％」と、同紙の世論調査（９～１１日実施）結果を報じています。解説記事で「政府・与党からは公明党との与党協議の追い風になるとの見方が出ている」とし、政府に“説得材料”を提供したかのような報道です。 「読売」の設問は、集団的自衛権について「政府はこれまで憲法上、この権利を使うことはできないとしていた」と説明したうえで、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限度の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」「その他」の四つから回答を一つ選ぶ形式。集団的自衛権行使の「容認」のための手続きとして、「憲法改正」を経て進めるのか、それとも自公政権による「閣議決定」だけでこれまでの政府の憲法解釈を「変更」して進めるのかという重大論点を省略して質問しています。 「読売」調査と同時期、ＴＢＳ系ＪＮＮの調査（１０、１

日本共産党の志位和夫委員長は１日、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権を「必要最小限の自衛権に含まれないのは適切ではない」とする方針を固めたとの報道についての見解を問われ、「『必要最小限度』と、あたかも制限が加わるかのような装いをこらしているが、実際は無制限になる」と批判しました。東京都内のメーデー会場で記者団の質問に答えました。 志位氏は、安保法制懇で“日本の安全に重大な影響を及ぼす事態には必要最小限度の集団的自衛権の行使ができる”などの議論がされていることを指摘し、「“日本の安全に重大な影響を及ぼす事態”を誰が判断するのか。時の政権の判断になる。それでは限定というけれども無限定となり、どこまでも広がっていく」と強調しました。 その上で志位氏は、集団的自衛権の行使容認の狙いを「“海外での武力行使をできない”という“歯止め”を外

参院選公示前日に９党の党首が初めて一堂に会した日本記者クラブの党首討論会。本来ならば、党首同士が活発に討論し、各記者が国民の声を代弁して質問し、参院選の争点を洗い出す貴重な時間となるはずでした。 ところが、党首討論会の第２部では、「読売」「朝日」「毎日」「日経」の記者たちが安倍晋三首相に質問を集中させ、「大宰相」ともてはやす異常さ。「読売」の橋本五郎特別編集委員が「総理大臣中心に質問がいってしまった」と異常な運営を認めるほどでした。 しかも、参院選の争点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄の米軍基地問題を一切とりあげず、収束していない福島第１原発事故の問題も真正面から取り上げない始末。国民の代弁者といえるのか、日本記者クラブとは一体何なのかが鋭く問われました。 一方、党首討論会では、日本共産党など４党はほとんど無視。討論会の最後になって「読売」の橋本氏が「第２部で発言の機会が少なか

１日の衆院予算委員会で、奨学金を取り上げた日本共産党の宮本岳志議員。“サラ金と同じだ”と言われる実態が浮かび上がりました。 低所得者が使えない　宮本氏 「無利子」充実させたい　文科相 日本政府は昨年９月１１日、国際人権規約にある中等教育、高等教育の漸進的無償化条項の留保を撤回しました。「政権が代わっても順守する立場に変わりがないか」とただす宮本氏。下村博文文科相は、「当然の話」と答弁しました。 無利子奨学金事業費の財源を見ると（グラフ参照）、政府の貸し付けを減らして返還金増で貸与拡大を支えているのです。 日弁連の「全国一斉奨学金返済問題ホットライン」で「就職先がなく返済の見通しがない」など一日で４５３件の相談が寄せられたことを宮本氏は紹介しました。 宮本　低所得者を助ける制度が使えないのでは、本末転倒ではないか。 文科相　そういう問題点はある。無利子奨学金を充実していきたい。 一方で下村氏

安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。 安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。 翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。 ２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。 同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。 ３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。 同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。 同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。 そして同２８日は椿

丸川珠代厚労政務官・参院議員（東京選挙区）は、２５日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年１０月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。 この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政

金融緩和、公共事業、成長戦略を「三本の矢」とする安倍内閣のアベノミクス。国会論戦を通じて矛盾・破綻が露呈しています。 「今、入り口ですから、だんだん見ていただければ、結果が出てきたなということはご理解いただける」（１８日、参院予算委） 賃上げには時間 日銀が貨幣供給量を増やせば物価が上がって投資が増え、賃金も上がっていくのかと聞かれ、安倍晋三首相はこう苦しい言い訳を繰り返しました。 いくら貨幣供給量を増やしても内需が冷え込んだままでは設備投資にも回らず、賃金も上がりません。 そうしたなかでも大企業は内部留保をため込み、賃金は下がり続ける一方。いつになれば賃金が上がるのかと聞かれても首相は「企業が利益を上げて業績を回復していく中において、給与という形で還元していく」「そこまではだいぶん時間がかかる場合もある」(１３日､衆院予算委)といわざるをえません。 甘利明経済再生相にいたっては「（２０１

政府は、地方公務員の賃金を７月からさらに７・８％引き下げることを地方自治体に求め、２０１３年度予算案の地方交付税を減額しました。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものです。民間の賃金も１９９７年をピークに年間５９万円下がっており、働くものの所得は落ち込むばかりです。安倍晋三首相は所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといいました。それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきです。 地域経済を疲弊させる 公務員は、ことし１月から退職金の大幅削減が開始され、地方では「駆け込み退職」による混乱がおこっています。そのさなかの政府の予算措置に全国知事会など地方６団体は「極めて遺憾である」という共同声明を発表しました。「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」という国と地方

政府は２６日までに、文部科学省が求めていた２０１３年度から５年間で公立小・中学校の全学年で３５人学級を実現する計画を見送る方針を固めました。 長年の国民の運動と日本共産党の国会などでの要求によって、民主党政権下の１１年度から小学１年については法改正で３５人学級が実現、１２年度は予算措置によって小学２年の３５人学級が全国でほぼ実現しています。 文科省はさらに、１３年度からの５年計画で中学３年までの３５人学級実現をめざし、初年度分として１３年度予算の概算要求（政権交代後の再提出）で１１３億円を盛り込んでいました。 それに対し、財務相の諮問機関である財政制度審議会は、▽「費用対効果の観点」から少人数学級の効果が明らかでない▽公務員の人件費削減が求められている―などとして、教職員定数の改善に難色を示していました。 安倍政権は、「教育再生」を「経済再生」と並ぶ「最重要課題」としていますが、中３までの

日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ

九州電力川内原発を抱える衆院鹿児島３区補選（２８日投票）は２１日、原発再稼働反対を訴える日本共産党の候補以外の全陣営が原発再稼働を唱える状況になりました。 国民新党公認・民主党推薦の候補の応援に駆けつけた民主党の細野豪志政調会長は同日、薩摩（さつま）川内（せんだい）市内の街頭演説で「川内原発は厳しく安全確認して、確認できれば再稼働させていただきたい」と明言しました。風力やバイオマス発電など「エネルギー革命」を唱えましたが、「１、２年でできない」と語りました。 自民党公認・公明党推薦の候補も、薩摩川内市内の街頭演説で「いつになったら再稼働するのか見えない。そのことが地域の経済に大きな暗雲を投げかけている」と事実上原発再稼働を主張。自民党鹿児島県連会長の森山裕衆院議員も「われわれは『脱原発』の方向性だが、今日、明日に脱原発ができるわけではない。地域のご理解をえて、安心・安全なものは再稼働させて

国政新党「日本維新の会」を近く結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。 「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。 「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。

（写真）「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち＝2007年９月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの１人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル

２日、都内の中央大学で講演した岡田克也副総理の「一体改革」の説明に会場の学生から厳しい意見が相次ぎました。 岡田氏は消費税増税はすべて社会保障のために使うという破綻ずみの説明を繰り返し、さらに「みなさんには申し訳ないが」と、就職難の学生の現状に遠慮しながら、国家公務員新規採用を２年間で５６％削減すると宣言。「明日の安心」と題する「対話集会」ながら、若い世代の将来を不安で暗くする集会となりました。 これに意見した学生たち。「民主党はマニフェスト（政権公約）で４年間は（消費税の）増税はしないといっていたが、増税ありきになっている。内閣支持率は３０％を切った。増税も６割が反対だ。民主主義の観点から大いに疑問がある」（商学部１年男子）など辛口が続出。 応援の意見もありましたが、岡田氏は「マニフェスト違反だとは思っていない」「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」と