朝日新聞が本紙に謝罪＝抗議受け、誤報認める＝週明け、訂正記事掲載へ – ブラジル知るならニッケイ新聞WEB
朝日新聞１日付け夕刊記事『悩める 邦字新聞』に対する本紙の抗議を受け、東京本社国際報道部の高野弦部長代理が電話とメールで謝罪、週明けに紙面で訂正記事を掲載すると約束した。この記事は、月間１５０万アクセスを誇るポ語サイト「ＩＰＣデジタル」でも翻訳、掲載されるなど（本紙抗議ですでに削除）、各方面に影響が及んでいる。記事掲載までの経緯、記事を書いたサンパウロ支局の田村剛記者の釈明は、本面『記者の目』で詳細する。 ４段見出し『苦境 南米で日系人口減少』は、明らかな間違いであり、南米全体の日系社会の衰退と読み取れる。かつ内容とは違うため、抗議に至ったわけだ。 意図的なものではなく、移民、日系人、日系社会への無関心が誤報を生んだといえる。つまり、恣意的なイメージ操作だ。 「現在も１０紙以上の新聞が発行されている」とリードで触れつつ〃現在も〃の驚きは、終始、窮状のみが伝えられる救いのないものだ。アルゼン
天然アユ、岐阜市と漁協で定義食い違い :社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
岐阜市が４月に公表した、絶滅の恐れがある動植物を一覧にした「市版レッドリスト」に「アユ（天然）」が選定され、漁業関係者との間で摩擦が生じている。漁協によると、釣りファンから「アユ釣りは今年できるのか」との問い合わせが相次ぐが、「アユの漁獲はむしろ増加傾向」。背景には「天然」の定義の食い違いもあり、議論はかみ合いそうもない。 市版レッドリストは、大学教授らでつくる委員会が実地調査を基に選定。市内に生息する動植物を絶滅の危険度で５段階に分類し、４０１種を選んだ。 アユは、海から自力で遡上（そじょう）する個体を「天然」と定義した。長良川のアユの漁獲量はピークだった１９９４年の１０２９トンから、２００４年には１８０トンと６分の１近くにまで激減。漁業関係者が受精卵のついた植物の葉を、長良川河口堰（ぜき）付近で川とつながった人工池に運び、ふ化した稚魚が海に下るのを手助けするなど、人の手をかけないと天然
新国立競技場の都負担、文科相「根拠となる法整備検討」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費をめぐる都の費用負担問題で、下村博文・文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、費用負担を裏付ける法整備を検討していることを明らかにした。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への政府や地方自治体の出資について定めたＪＳＣ法の関連法令改正を念頭に置いているという。 新国立競技場の総工費は１６２５億円の予定が大幅に膨らむ見通しで、下村文科相は都に５００億円の負担を要請。舛添要一知事が都が負担する根拠を示すよう求めていることに対して、下村文科相は「根拠法を明確につくりたい。準備をしたい」と述べた。文科省によると、具体的な検討や関連省庁とのすりあわせはこれからだという。 これに対して、舛添知事は「都選出の国会議員も地元の利益を考えて議論に入り、厳しく議論してほしい。国会で議論して国民が納得することをやるのが国権
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時事ドットコム：プーチン氏来日見通せず＝谷内局長の訪ロ模索も