下村文部科学大臣は東京オリンピック・パラリンピックの関係団体が集まった会議で、大会のメインスタジアムになる国立競技場の改築について、2019年5月末の完成を目指すとしたうえで、改築費は当初の予定よりおよそ900億円高い2520億円とする方針を示しました。 会議で下村文部科学大臣は、大会のメインスタジアムになる国立競技場の改築について、開閉式の屋根の設置を大会後に先延ばしするほか、フィールドに向けてせり出すおよそ1万5000席の可動席を自動ではなく手動による仮設とすることなどを改めて説明しました。 そして、ことし10月に着工し、これまでの見通しより2か月遅い2019年5月末の完成を目指すとしたうえで、改築費は建設資材の高騰などを受けて当初の予定よりおよそ900億円高い2520億円とする方針を示しました。 会議のあと、下村大臣は記者団に対し「この時点でのデザインの大幅な変更は、東京オリンピック
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