オレンジジュースの原料となるオレンジの果汁の供給が世界的にひっ迫しているとして、飲料メーカーなどの間では、オレンジジュースの一部の商品で販売を休止するなどの動きが広がっています。 オレンジジュースの原料となるオレンジ果汁のほとんどは輸入品ですが、オレンジの主な産地であるブラジルで天候不順や病害による不作が続いたことなどで供給がひっ迫しています。 さらに円安の影響もあって、日本果汁協会によりますと、去年の1リットル当たりの輸入価格は、おととしに比べて5割余り上昇したということです。 このため、飲料メーカーなどの間ではオレンジジュースの販売休止や値上げの動きが広がっています。 ▽このうち「森永乳業」は200ミリリットルのパック入りのオレンジジュースについて、原料がなくなり次第販売を休止するとしています。 会社によりますと、6月中にも販売を休止する見通しだということです。 価格についても、6月1

能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度を支給する政府の追加の支援策について、千葉県の熊谷知事は「過去の災害などとの公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。 今回の地震で、自宅が全壊や半壊の被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支援金が支給されますが、政府は高齢化が著しく進んでいる地域性などを踏まえて、能登地域の高齢者などがいる世帯を対象に、追加で最大300万円程度の支援金を支給することなどを明らかにしています。 これについて、千葉県の熊谷知事は8日の記者会見で「東日本大震災など過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。持ち家という私有財産に多額の税金が注がれ、賃貸住宅に住む人との差がなぜここまで開くのか。公平性・整合性を検討する必要

「まさか私が遭難するとは」 10日にわたって遭難し、救助された女性はこう振り返りました。 なぜ遭難してしまったのか。 彼女の証言からわかってきたことは、山のなかで頼りになる“道標”が時として遭難につながりうる危険性でした。 （奈良局記者 寺井康矩） 奈良県南部にある八経ヶ岳です。 日本百名山で有名な大峰山の一部で、標高は約2000メートル。近畿・中国地方で最高峰です。 手つかずの自然や古くからの修験道の修行の場として知られ、世界遺産にも登録されています。 登山道が整備され、近年では全国各地から多くの登山客が訪れています。

SNS上では、夏休み明けに本人や家族などが新型コロナウイルスに感染したという投稿が相次いでいます。専門家は「休み明けの感染に負い目を感じる人もいると思うが、さらに感染を広げないためにも感染を隠さず休んでほしい」と呼びかけています。 今月に投稿されたものの中には、「コロナ陽性でした。始まりは夏風邪のようでした。出勤してたらクラスターになるとこでした」という投稿がありました。 投稿者は、症状について「エアコンで喉がやられたのかなと思っていたら違った」、「喉のイガイガ感と咳がしつこそうです」などと説明していました。 このほかにも、「一週間の夏休み明けに家族がコロナに感染して、濃厚接触者としてもう一週間仕事を休んだ」とか、「旦那さんの職場、夏休み明けにクラスターになり、旦那さんも巻き込まれてコロナ陽性に」といった家族や同僚が感染したという投稿が相次いでいました。 同僚が体調不良のまま休み明けで出勤

「検証されていない踏切事故がある」と、ある男性から連絡を受けた。 それは、若者が踏切で列車にはねられ、死亡した事故だった。 「自殺の可能性もあるとみられているようだが、軽々に判断して欲しくない」とも話していた。 地元でも、ほとんど報道されていない。 車の事故と同じく、身近で起きる鉄道の踏切事故。 鉄道事故を担当しながら、発生の多さを言い訳に、ひとつひとつの事故に向き合い切れていないことへの自戒を込めて、私はこの事故の取材を始めた。 （社会部記者 橋本尚樹） ※2022年9月21日／2023年8月10日更新

アメリカのバイデン大統領は先週、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を「権力の座に残しておいてはいけない」と発言したことについて、ロシアの体制転換を求めたわけではないとして、「怒りを表現しただけだ」と釈明しました。 アメリカのバイデン大統領は先週、外遊先のポーランドで演説を行った際、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」と非難し、ロシアの体制転換を求めたとも受けとめられました。 この発言についてバイデン大統領は28日「道義的な怒りを表現しただけだ。政策を変更したつもりはない」と釈明しました。 また、記者団から大統領としての発言の重みをどう考えているのかと問われ「アメリカがプーチン大統領を引きずり下ろそうとしていると信じる人はいない」と述べ、みずからの発言の火消しに追われました。 バイデン大統領の発言について、ロシ

東京都内の24日の感染確認は1週間前の木曜日より400人余り多い8875人でした。 一日の感染者数が前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来です。 また都は感染が確認された16人が死亡したと発表しました。 東京都は24日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8875人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より400人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来で、都の担当者は「緩やかな減少傾向に変わりはないと考えているが『リバウンド警戒期間』であり感染防止対策を引き続きお願いしたい」と話しています。 24日までの7日間平均は6352.0人で、前の週の77.9％でした。 24日に確認された8875人を年代別に見ると「10歳未満」が最も多く全体の19.0％にあたる1686人でした。 65歳以上の高齢者は340人で全体の3.8

“給付型奨学金”。 それを知ったのは高校3年のときです。 1人で育ててくれたお母さんに負担をかけずに大学に行けると思いました。 この制度を利用して去年4月、大学に入学しましたが、その半年後、奨学金の給付額と授業料の減免額が減りました。 年度末までなら、払いきれなくなった授業料もなんとか払える、当時はそう思っていました。 ことし春、郵便局に向かった彼女は大学に学生証を返送しました。 「未練はありません」 気丈に語る彼女はふと漏らしました。 「卒業までは大学にいたかったな」 （青森放送局記者 吉元明訓） 20歳のカナさん（仮名）は、母親と姉の3人で青森県内で暮らしています。 高校に入学した4年前には、大学に進学することはまったく考えていなかったといいます。 家族の中には大学を卒業した人はおらず、何より高校を卒業したら就職して家計を助けたいと思っていたためでした。 その考えを変えるきっかけになっ

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手がファン投票の1位で今月行われるオールスターゲームに出場することが決まりました。大谷選手は大リーグ4年目で初めてのオールスターゲーム出場となります。 大リーグのオールスターゲームは今月13日にロッキーズの本拠地、コロラド州デンバーで行われ、先発出場する野手を選ぶファン投票の最終結果が1日、発表されました。 このうちアメリカンリーグの指名打者部門では、ここまで大リーグトップの28本のホームランを打っているエンジェルスの大谷選手が上位3選手の最終投票で63％の票を集めて1位となり、大リーグ4年目で初めて選出されました。 2位はレッドソックスのJ.D.マルティネス選手で20％、3位はアストロズのヨーダン・アルバレス選手で17％でした。 ファン投票で日本の野手が選ばれるのは、いずれも外野手で選ばれたイチローさん、松井秀喜さん、福留孝介選手に続いて4人目で、指名打

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子 内閣広報官が給与の自主返納を申し出たことを受けて、菅総理大臣は24日夜「極めて遺憾だと思っている」と述べました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子 内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人あたり7万円を超える飲食の接待を受け、24日、給与月額の10分の6を自主返納すると申し出ました。 これを受けて菅総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「かつて国家公務員倫理法違反の案件があったことについては、極めて遺憾だと思っている」と述べました。 一方で「私自身、任命する際には、そうした違反行為については承知していなかった」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「真摯に反省し、給与を返納していることも事実だ。加藤官房長官に指示して、

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、医療機関などで働く人たちのこの冬のボーナスについて労働組合が回答の状況を調査した結果、40％余りで去年より引き下げられたことがわかりました。労働組合は「医療従事者が責任感や使命感だけでは働き続けることが難しい状況になっていて、国の支援が必要だ」と指摘しています。 日本医療労働組合連合会（日本医労連）は、加盟する看護師などで作る労働組合を対象にこの冬のボーナスについて調査し、24日までに回答があった298の組合の状況をまとめました。 それによりますと、前年と比較できる289の組合について集計したところ、128の組合（44％）で去年より引き下げられたことがわかりました。 289の組合では、冬のボーナスは平均で1.739か月分・44万8138円となっていて、去年より0.09か月分・3万7311円減少しました。 去年より10万円以上下がるのは31の組合（10

法律に違反して多くの荷物を積み込んだ「過積載」の大型車両は、道路の老朽化を早める大きな要因とされています。こうした車両が後を絶たないことから、国土交通省などは、これまで東京近郊で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。 国土交通省によりますと、過積載の大型車両は毎年、全国の国道39か所に設置した装置で測った車両の3割前後にも当たる150万台から200万台ほど確認されているということです。 過積載の車両は道路の老朽化を早める大きな要因と指摘されていて、今年度をめどにこうした車両を半減させる目標を立てていましたが、今のところ達成が難しくなっています。 このため、国土交通省や高速道路会社、警察などは、関東ではこれまで東京や神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。 一斉

来年4月に任期満了を迎える千葉県知事選挙に向けて、自民党千葉県連が擁立を検討していた前スポーツ庁長官の鈴木大地氏が立候補を見送る意向を伝えたことが県連幹部への取材でわかりました。 前回の選挙で森田知事を支援した自民党千葉県連では、千葉県選出の国会議員らが、習志野市出身でスポーツ庁の初代長官を5年務めた鈴木大地氏（53）に立候補を検討するよう伝えたうえで、今月中に立候補の意思があるか回答を求める方針を確認していました。 これに対して鈴木氏は28日夜、自民党県連の渡辺博道会長に「これまで自分を支えてきてくれた人たちからの反対が強く、この状況で立候補することは難しい」と立候補を見送る意向を伝えたことが県連幹部への取材でわかりました。 自民党県連の幹部は「本人の気持ちがない以上、このまま進めるのは難しく新たな候補者を探さなくてはならない」と話していて、30日、県選出の国会議員を集め今後の対応を協議

日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。 大西元会長は14日、NHKのインタビューに応じ、政府が学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて「会員は優れた研究または業績のある科学者の中から選ぶという選考基準が法律で明確に定められている。 学術会議が選んだ方々がなぜ適格性を満たしていないのかが問われるわけで、はっきり理由を言っていただかないと非常に大きな疑問が残る。 6人を任命拒否した責任が総理大臣にあることは間違いなく、なぜ任命しなかったのか国民に明らかにする必要がある」と述べました。 そのうえで自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたこと

外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが受けられる事業が1日から始まりました。 「Go Toイート」は、オンライン予約によるポイントの付与と、プレミアム付き食事券の2つの事業があります。 このうち、予約サイトを通じて飲食店で食事をした場合にポイントを付与される事業が1日から全国で始まりました。 予約サイトは、「ぐるなび」や「食べログ」など13の事業者の15のサイトが指定され、ほとんどのサイトが1日から対応しています。 予約をした店で実際に食事をすると、1人当たり昼食では500円分、夕食では1000円分のポイントが1週間ほどで付与され、次回以降の予約などに使うことができます。 予約は、最大10人分まで可能で、来年1月末まで何回も予約できますが、ポイントの総額が616億円に達した時点で終了になる予定だということです。 また

「デブは恋愛対象外」「毛深い男は嫌われる」 最近インターネットで、こういった表現の広告をしばしば目にするようになったと思いませんか。外見のコンプレックスを刺激して商品を宣伝するこのような広告は、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 多くの人が利用する動画サイトなどにも流れているこうした広告。「外見上の差別」を助長するとして、改善を求める声が上がっています。 （ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀） 「体毛や体型などに関する卑下の広告、やめませんか？」 ことし4月、ネット上で始まった署名運動。これまでに3万を超える署名が寄せられています。 指摘しているのは、動画投稿サイトの「YouTube」で冒頭や途中に流れる動画の広告。外見上の劣等感を刺激して商品を宣伝する広告で、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 サプリメントや化粧品などの分野で多く見られ、体型、体毛、肌などの外見を、恋人や

新型コロナウイルスへの政府の対応について、立憲民主党の枝野代表は「朝令暮改で無政府状態だ」と批判し、安倍総理大臣の早期退陣を求めました。 そのうえで、「危機を乗り切るための陣頭指揮を取る意思がないなら、一刻も早く退陣し、別の総理大臣のもとで対策にあたることが国家に対する責任だ」と述べ、安倍総理大臣の早期退陣を求めました。

観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が22日から始まるのを前に、キャンペーンへの参加を希望する旅行会社などへの説明会が開かれ、政府が旅行を控えるよう呼びかけている若者や高齢者の団体旅行をめぐって、年齢や人数など具体的な線引きが分からないといった質問が相次ぎました。 事務局によりますと、事業者からは、旅行を控えるよう呼びかけている若者や高齢者の団体旅行について、年齢や人数などの具体的な線引きや、東京が対象から外れたことを受けて、旅行者全員の住所確認をどう行うのかなどについて質問が相次いだということです。 これに対し担当者は、団体旅行の人数などの具体的な線引きはなく、各社の判断になると説明したということです。 説明会のあと、都内で旅行会社を経営する男性は「同業者はみんな混乱していると思う。住所確認の方法など疑問点がたくさんある。感染が拡大している状況で旅行しようという人は多くないと思うので

この中で「接待を伴う飲食店での感染は言うまでもなく、仲間内の飲み会、会食での感染例も、唾液による飛沫感染が起きていると考えられます。最近では、若者だけでなく40代50代の方も増えています」と最近の感染者の状況を伝えています。 そのうえで「アルコールが入って気が大きくなって、大声を出して語り合う。さらに唾液が飛び交います。危ないですね。仕事の帰りに一杯。そこに無症状で感染している人や、ちょっと具合は悪いけど我慢して、飲めば治っちゃうなんていう人がいたら、4日後には、あなたがうつす側に回るかもしれません。市中感染が広がっていることが否定できない今、都心で生活している人、全ての人に飲食を通じて、感染が起きるかもしれません。危ない行為は避けましょう」と呼びかけています。