日本型TACと個別割当－日本海A海域ズワイガニ漁業管理から－ - 漁業経済学者のひとりごと in 小浜先週末（10月28日）の地域漁業学会の報告の要旨です。 一応，解禁だろう… 東村玲子＊・大西学＊＊ (＊福井県立大学・＊＊名古屋外国語大学) １．問題意識 現在，日本では7魚種を対象にTACによる漁業管理が行われている。TACの下での漁業管理の方法として個別割当（IQ）や譲渡可能個別割当（ITQ）を採用している国も多い。また，そうした事例が漁業管理の成功事例として紹介され，逆に日本のTAC管理が「オリンピック方式」として批判されることもある。それでは，IQやITQを導入しない日本のTACでは漁業管理は上手く行っていないのであろうか。本報告のタイトルにある「日本型TAC」とは，次の特徴を特に意識している。①TACは政府が決めるが，その運用は原則的に業界団体が行う，②漁獲量は産地市場での仕切り伝票から導き出される。 ２．目的と課題 本報告の目的は，TAC以前より漁業者（組織）による自主的管理が
