内閣支持率27％に。筋違いのコロナ対応に加え、黒川弘務検事長の醜聞辞任により、安倍政権は末期的な様相を呈している。その罪と罰――国民の命を軽んじたＰＣＲ抑制策について、舛添要一元厚労相が政府、厚労官僚、専門家会議の責任を根底から問う。 前号で予告した「蟻(あり)の一穴」政局のスピードは凄(すさ)まじい。４００万の抗議ツイッター、検察の反乱に怯(おび)えたか、安倍晋三政権は週明け、手のひらを返したように方針を転換、検察庁法改正案の今国会成立断念を決めた。それに加えて文春砲である。問題の黒川弘務・東京高検検事長の「三密賭け麻雀(マージャン)」をスクープ、辞任にまで追い込んだ。政権中枢も想定せざる大展開の政局だ。動く時は動く。そうでなくても新型コロナウイルス対策後手批判でボディーブローを浴びつつある政権である。今回の事態は、強気で行けば何とでもなる、とでもいう長期政権の驕(おご)りが自ら招いた危

新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが２８日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は３月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

マスクの日本の生産量とか中国などからの輸入量について - 電脳塵芥 って記事の4月版。この記事を書いた後でも 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、政府が配布している布マスクについて、１８日時点で１３都道府県において約１４５０万枚の配布が完了したことを明らかにした。その上で、「（布マスクが）東京などに届き始めてから、店頭での品薄状況も徐々に改善され、価格も反転したので非常に効果があった」と強調した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000543&g=pol という様に全世帯配布マスクの影響によって店頭での品薄状況も改善されたという政府見解がありますが、とりあえずじゃあ４月の不織布マスクの輸入量はどうだったのか。データはおなじみ貿易統計のe-statから。 ■４月の不織布マスク等繊維製製品輸入量 １月 1万5157トン ２月 4732トン ３月

政府・与党が6月17日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めたのは、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立が見送りに追い込まれ、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職するなど失態が相次いだためだ。新型コロナウイルス感染拡大の直後は長期延長論も取り沙汰されたが、野党の批判を避けるため、延長せず逃げ切りを図ろうとしている。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「27日に閣議決定した第2次補正予算案では、重点医療機関への支援など現場の体制整備にかかる交付金を用意した」と強調。公明党の山口那津男代表は党会合で2次補正について「一刻も早い成立に力を尽くさなければならない」と訴えた。